韓米連合訓練について、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は明確な立場を表明せず、あいまいな態度を見せている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４日、軍主要指揮官の報告を受けた際「さまざまな点を考慮して慎重に協議してほしい」と述べたが、青瓦台の公式立場はまだ出ていない。与党圏議員７４人が連合訓練の条件付き延期を促す共同声明を発表した後、「金与正（キム・ヨジョン）の下命」という野党の批判を受けた一方、与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は訓練の必要性を繰り返し強調し、与党内でも混乱が生じている状況だ。

ただ、与党内の訓練延期主張にもかかわらず、後半期に韓米連合訓練を進めるのは青瓦台が北朝鮮側の事前了解を得たためだという見方が提起された。匿名を求めた与党関係者は８日、中央日報との電話で「北と通信線復元を議論する過程で１６日に予定された韓米訓練の日程も首脳間の親書をはじめとする多様なチャンネルで議論されたと聞いている」とし「訓練に反対する北の談話も対話の雰囲気をつぶそうというものではなく、例年の訓練に対する儀礼的な反応とみるべき」と伝えた。青瓦台の沈黙の背景に水面下の共感が一部作用していることを示唆する言葉と解釈される。

北朝鮮の金与正労働党副部長は１日の談話で、韓米訓練について「また敵対的な戦争演習をするのか、それとも大きな勇断をするのか、鋭意注視する」と明らかにした。訓練中止に圧力を加える内容だが、３月に金副部長が韓米訓練に対して「おじけづいた犬ほど騒がしくほえる」 「青瓦台の低能な思考に驚く」などの暴言で非難したのと比較すると、その程度は弱まった。与党関係者は北朝鮮側の弱まった反発について「南北の共感のため」と説明した。金与正副部長の「暴言談話」の１カ月後の４月から文大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と親書を通じて意思疎通してきたのが影響を及ぼしたということだ。

政府関係者も中央日報に「北との意思疎通の過程で、今回の訓練は戦時作戦権の移管のために避けられないという点を伝えた可能性がある」とし「戦作権移管のための訓練は韓半島（朝鮮半島）平和体制の前提条件であり、今回の訓練はむしろ対話基調を継続しようという提案とみるべき」と強調した。