グローバル海運業界が好況期を迎えているが、韓国最大手海運会社ＨＭＭ（旧現代商船）はむしろその好況のために労使が対立している。「職員らの長期間の犠牲に対価を支払うべき」として労働組合は今年の賃金・団体交渉で２５％の賃上げを主張している。しかし会社側は「会社正常化作業に注力すべき」として５．５％の引き上げで対抗する。

ＨＭＭの労使によると、労働組合は賃上げの根拠に類例のない好業績を挙げている。ＨＭＭは１－３月期、昨年１年間の営業利益（９８０９億ウォン）を超える１兆１９３億ウォン（約９８０億円）の利益を出した。四半期基準で過去最高だ。金融情報会社エフエヌガイドは４－６月期にはさらに多い１兆２５１２億ウォンの営業利益を予想している。

ＨＭＭの船員からなる海員連合労働組合のチョン・ジョングン委員長は「これまで会社のために犠牲になった職員に対して、業績に基づく適切な補償をしなければいけない」とし「海外の海運会社がＨＭＭの船員をターゲットに人材確保に動いていて、優秀人材を奪われないためにも他社レベルに賃金を合わせるべきだ」と主張した。

実際、先月中旬にはスイス海運会社ＭＳＣが初めて韓国人船員を採用するという公告を出した。２万３０００ＴＥＵ級（６メートルのコンテナ２万４０００個を積載できる大きさ）コンテナ船の海技師を雇用するという内容だった。ＨＭＭ関係者は「その大きさのコンテナ船の運航経験があるところは韓国でＨＭＭしかない」とし「提示した賃金はＨＭＭの倍ほどと把握している」と伝えた。

キム・ジンマンＨＭＭ陸上労働組合委員長とチョン海員労働組合委員長は４日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）を訪問し、「ストライキを避けられるようにしてほしい」と市民社会首席室の関係者に要請した。「大統領に送る書信」も伝えた。「船員は交代がなく１年以上乗船すれば配偶者の出産にも立ち会うことができない」とし「船員は輸出の９９．７％を担当している大韓民国の国民であり人間だ」などの内容が書かれている。

青瓦台を訪れた理由について、チョン委員長は「会社側と賃金交渉をしているが、実質的な会社運営権限が国策銀行の産業銀行にあるため」と説明した。続いて「会社側が外部コンサルティング会社に依頼した結果、１１．８％の賃上げが必要だという暫定結論を出した」と伝えた。

ＨＭＭ海員・陸上労働組合員（事務職中心）はそれぞれ６年間と８年間、賃金が据え置かれた。昨年は中央労働委員会の仲裁で２．８％引き上げとなった。平均年俸は約６９００万ウォン（約６６０万円）で、現代グロービスやパンオーシャンなど他社に比べて約２０００万ウォン低い。会社はこの資料を基に交渉を進めようとしたが、最大株主の産業銀行（持ち株比率２４．９％）が同意しないという。

産業銀行はＨＭＭの最大株主ではあるが、賃金・団体交渉は会社と労働組合がするという立場だ。産業銀行の関係者は「兆ウォン単位の公的資金が回収されていない状態で労働組合の２５％の引き上げ案は受け入れるのが容易でない」とし「労使が先に現実的な案を持ってくるのが順序」と述べた。続いて「海運業が好況であるだけに、ある程度の引き上げが必要だという点には共感し、妥当なレベルの引き上げ案には反対する考えはない」と話した。

海員労働組合は１１日の４回目の交渉で合意点を見いだせなければ、中央労働委員会に争議調整を申請することにした。これに先立ち陸上労働組合は先月３０日、中央労働委員会に争議調整を申請した。１９日まで調整されない場合、組合員の賛否投票でストライキをするかどうかを決定する。