このような事情にもモデルナが契約違反をしたわけではない。政府がモデルナに抗議や問題提起をすることもできない。政府は昨年末４０００万回分のモデルナ製ワクチンの先行購買契約を締結した。導入物量は四半期別に決まっているという。該当四半期別の物量の中で再び月別、週別物量を協議して搬入する方式だ。このため、生産問題にともなう物量の繰り越しも契約違反事項でない。どうせ「７－９月期」内物量だからだ。７月であれ９月であれ、四半期内に提供してもらえれば契約違反でない。

慶尚南道（キョンサンナムド）医師会のマ・サンヒョク感染病対策委院長は「製薬業界では政府がモデルナと不合理な契約を結んだという指摘が出る。需給の不安定に備えていない」として「ファイザーの場合、毎週定期的に入ってきて今までこれを破ったことがない。モデルナとは違う。政府はより安定したワクチン需給策を立てるべきだ。ワクチンのビジネス経験が豊かな民間専門家とともに戦略を新たに立てる必要がある」と話した。モデルナ製ワクチンは韓国のサムスンバイオロジクスが委託生産（ＣＭＯ）を引き受けた。試作品は早ければ８月末～９月初めに発売される見通しだ。だが、直ちに使うことはできない。承認過程が複雑だ。このため、完成品は９月になってこそ出荷されるものとみられる。だが、韓国に優先して生産量を先に供給するかは定かでない。最終流通計画はモデルナが立てる。モデルナは多数の国と供給契約を攻撃的に結んでいる。

一方、食品医薬品安全処はモデルナ製ワクチンの国内許可と流通を引き受けたＧＣ緑十字がモデルナの接種年齢を満１８歳以上から満１２歳以上に拡大するための許可変更を申請したと２７日、明らかにした。緑十字は満１２歳～１７歳の青少年３７３２人を対象に米国で行った臨床試験の資料を提出した。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は２３日、モデルナ製ワクチンに対する満１２歳～１７歳の接種を承認した。

韓国、７月モデルナ２００万回分が足りなくても抗議できない…怪しいモデルナ契約（１）