清海（チョンヘ）部隊員の集団感染に対しては文大統領が直接言及した。ところが国軍統帥権者である文大統領は謝罪の代わりに「軍がそれなりに対応したが、国民の目には不足し安易に対処したという指摘を免れがたい」として責任を軍に転嫁するような発言をした。議論が起きると青瓦台は「『謙虚に受け止める』という文大統領の発言が事実上の謝罪」と主張した。

そうしていたが、２３日には「大統領が責任を転嫁する」という批判世論が激しくなってから「部隊員が健康に任務が遂行できるよう細かくチェックできなかった。心配する家族にも申し訳ない気持ち」という投稿をＳＮＳに載せた。部隊員の感染事実が確認されてから８日ぶりに行われた「フェイスブック謝罪」だった。

文大統領がこれまで現政権での失策に対し謝罪したケースは数えるほどだ。

文大統領は不動産政策と関連し「不動産は自信がある」という言葉を繰り返したが、結局今年初めに「申し訳ない気持ち」と話した。チョ・グク元法務部長官をめぐるスキャンダルと尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長の懲戒と関連しても、チョ元長官の更迭と尹前総長に対する懲戒失敗後に「申し訳ない」という立場を明らかにした。

これに対し過去の政権で起きたことに対しては積極的に代わりに謝罪した。

文大統領は就任直後に５・１８遺族、加湿器被害者、セウォル号遺族に会った後、「国の誤りを反省して責任を約束し痛みを分かち合った」と明らかにした。慰安婦被害者を招いた席では「おばあさんの意見も聞かずにおばあさんの意に外れる合意をしたことに対し申し訳ない」と述べた。いずれも朴槿恵（パク・クネ）政権当時に発生した事件だ。

文大統領は済州（チェジュ）４・３事件と関連しても「国家暴力によるそのすべての苦痛と努力に対し大統領として改めて深く謝罪する」と述べ、ベトナムを訪問した際も「両国間の不幸な歴史に対し遺憾の意を表す」とした。

政界では任期末になるほど強まる文大統領の控えめになる謝罪と関連し、「来年の大統領選挙を控えた支持層結集を念頭に置いた意図的な動きかもしれない」でとの観測が出ている。野党陣営の謝罪要求などを政治攻勢に回して支持者を結集させる戦略ということだ。

実際に２２日に発表されたＭブレーンパブリック、Ｋスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社の世論調査で、文大統領の支持率は４６％を記録した。文大統領の任期末の支持率高止まりと関連し李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席秘書官はインタビューで「支持率４０％である大統領と対立しては（与党で）だれも次の大統領選挙に勝つことができないだろう」と主張したりもした。

「国が間違っていた」破格謝罪…こんな文大統領はなぜ消えたのか（１）