１５日、原子力発電部品企業「サムホン機械」の慶尚南道（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）工場。２５００平方メートル規模の工場内部には停止した重装備だけがぽつんと置かれていた。機械が稼働する音は聞こえなかった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０１７年から推進している脱原発政策の影響で、２０１８年以降は事実上、原発関連の仕事がなくなった。同社のキム・スンウォン副社長は「もともと原発の部品で足の踏み場もなかったところだが、その工場がこのようになってしまった」と語った。

サムホン機械は船舶の資材を製造しながら最悪の状況は避けている。同社の売上高は２０１７年の３００億ウォンから昨年は１８０億ウォン（約１７億円）に減少した。他の事業がない多くの中小企業は閉鎖した。キム副社長はため息をつきながら話した。「部品と資材だけが消えたのではない。この４年間に原発関連人材も１２０人から４０人に減少した。世界最高の技術力を持つ職人が消えていくのを見ながら何とも言えない気持ちになる」。

政府が２０１７年６月に「脱原発」を宣言してから４年が経過し、原発の生態系が底辺から崩れている。世界トップの技術力を支えてきた原発中小企業は瀕死状態であり、技術とノウハウを持つ人材は原発の現場を離れている。人材の離脱は数値にも表れている。

韓国原子力産業協会が今年４月に出した報告書によると、原子力供給産業体で勤務する国内の人材は２０１６年の２万２３５５人から２０１９年には１万９４４９人へと１３％減少した。

米国は１９７０年代まで原発最強国だった。原発の設計から施工まで世界最高の技術力を誇った。１９７８年に米国が運営する原発は６８基で、世界全体の原発の３１％を占めるほどだった。しかし１９７９年にペンシルベニア州のスリーマイル原発で事故が発生して以降、米国政府は３４年間、新規の原発建設をすべて中断させた。長期間にわたり新しい原発を建設できず韓国に原発技術を伝授した米国は現在、原発を建設しようとしても自力ではできないレベルになった。サムホン機械のキム・スンウォン副社長は「米国は原発の部品をすべて供給されても自国で組み立てもできないほど原発の生態系が崩壊した状態」とし「韓国も脱原発政策があと５年ほど続けば米国と同じ状況になるだろう」と警告した。

原発核心部品およそ２０種類を斗山重工業に単独納品していたが、２０１８年から仕事がなくなった慶尚南道金海（キムヘ）のセラ精工は最近、海洋プラントの設備を製造して企業を維持している。高価な原発部品加工用設備で相対的に技術レベルが低い海洋プラント設備を製造するため、赤字を免れない。セラ精工のキム・ゴンジェ代表は「この仕事のために数十億ウォンかけて装備を用意したわけではなく苦痛だ」としながらも「脱原発政策が撤回される日のために技術力を維持するには、このようにしながら工場を運営していく必要がある」と話した。

セラ精工の工場の外には大型原発部品の製造に使用される装備が放置されている。海洋プラント設備とは関係がない装備で、赤くさびついていた。セラ精工はすでに４億－５億ウォン分の装備を廃棄処分している。キム代表は「安全性が検証された世界最高の原発技術がこのように崩れている」と語った。

韓経：「韓国、脱原発あと５年続けば…米国のように組み立てもできない国に」（２）