米ホワイトハウスが１９日、中国政府を悪意のサイバーハッキングの背後勢力だと指摘し超強硬対応案を直接発表した。３月のマイクロソフトのメールサーバーに対する攻撃も中国政府が関与したと主張し責任を問うと明らかにした。

ホワイトハウスはこの日配布した説明資料で「米国はサイバー空間での中国の無責任で不安定な行動に対し長く懸念してきた。米国と同盟の経済と安全保障に重大な脅威となるため中国の悪意のサイバー活動様式を詳細に公開し追加対応する」と明らかにした。この日の声明には欧州連合（ＥＵ）と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど情報同盟である「ファイブアイズ」、日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）なども同調した。

ホワイトハウスは資料で中国政府がハッカーを雇って全世界を相手にサイバー作戦を行っていると主張した。また、中国の情報機関である国家安全部と働いた経験があるハッカーが金銭的利益を得ようとランサムウェア攻撃や、他人のコンピュータに悪性コードを仕込んで仮想通貨を採掘する「クリプトジャッキング」などを行っているともした。

ホワイトハウスは「雇われハッカーの犯罪行為を中国が解決しようとしておらず、各国政府と企業が知的財産権侵害などで数十億ドルを失った。中国政府に所属するハッカーが民間企業にランサムウェア攻撃を加え見返りとして数百万ドルを要求した事例も確認した」と強調した。

ホワイトハウスは３月に確認されたマイクロソフトのメールサーバーのハッキングも中国国家安全部所属のハッカーによるものと確認した。マイクロソフトは直後に中国政府が支援するハッカー集団「ハフニウム」が主導したと明らかにし、ホワイトハウスは「サイバー統合調整グループ」を作ってハッキング対策を講じてきた。当時ハッキングにより米国だけで最小３万件の機関が被害を受けたと推定される。

ホワイトハウスは司法省が中国国家安全部所属のハッカー４人を起訴する予定とも明らかにした。彼らは数年間にわたり１２カ国以上の政府と防衛産業などの基幹産業機関を攻撃しており、エボラワクチン技術を盗もうと試みたと説明した。

これに先立ち米政府高官は前日の電話会見で「サイバー空間で無責任なスタイルを見せる中国の行動様式は世界で責任ある指導者として映ろうとする明示された目標と一致しない」と明らかにした。習近平国家主席を正面から狙った言葉と解釈される。

ホワイトハウスとは別に国家安全保障局（ＮＳＡ）と国土安全保障省内のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（ＣＩＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの日５０種類を超える中国ハッカーの手法を公開した。３機関は「中国が後援する悪意のサイバー活動家は米国と同盟の政治・経済・軍事・教育と重要基幹施設の職員と組織のセンシティブな情報、重要な新興核心技術、知的財産、個人識別情報を盗むため攻撃目標にした」と明らかにした。

ＣＮＢＣなど米メディアはトランプ政権で本格化した米中対立が貿易と技術分野を超えサイバー空間に拡大し、中国に対抗する「サイバー安保同盟」が新たに形成された格好だと評価した。