世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナの起源に対する２回目の調査に中国実験室の監査が含まれなければならないという立場を明らかにした。

１６日、ＡＦＰ通信などによると、ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長はＷＨＯ加盟国を対象にした非公開ブリーフィングでこのように明らかにした。

今回のブリーフィングでＷＨＯは今後新型コロナ起源調査に関する５つの優先順位を提示した。この中には２０１９年１２月人と人の感染事例が確認された中国武漢で運営される機関調査と実験室監査が含まれた。原因ウイルスの草創期に拡大の兆候があった動物市場に対する調査と研究がさらに必要だという内容も盛り込まれた。

同時に、新しい病原菌の起源を調査する科学諮問グループ（ＳＡＧＯ）の創設も発表した。テドロス事務局長は「新型コロナの起源調査はもちろん、今後出現する病原菌を扱うのに重要な役割を果たすだろう」と説明した。

これに先立って、ＷＨＯは調査チームを中国武漢に送って１月１４日から４週間ウイルスの起源を調査した。調査チームは報告書で「コウモリから始まったと見なされる新型コロナウイルスが中間動物宿主を通じて人に感染した可能性が非常に大きい」として事実上実験室流出の可能性を排除した。

ＡＦＰによると、テドロス事務局長は当時実験室流出の可能性を排除したのは「早すぎた結論」だったという点を認めたと伝えた。

だが、ＷＴＯの２回目の調査に中国がどれくらい協力するかは未知数だ。最近、中国は友邦である４８カ国とともに新型コロナウイルスが武漢実験室から流出した可能性はほとんどないという調査団の初めての結論を強調し、「この問題を政治化してはならない」という内容の書簡をＷＴＯに送った。

これを受け、テドロス事務局長は「起源調査が政治から自由になるべき科学的領域ということに同意する」とし「中国が関連資料を透明に共有すると期待している」とした。