韓国企業が、最近イランに対する米国の経済・金融制裁で回収できていなかった輸出代金約７０００万ドル（約７７億円）を回収した。ジョー・バイデン米国政府が今年３月、イラン側が韓国輸出企業に支払わなければならない代金を制裁例外対象と認定したことに伴う結果だった。

企業は短くて２年、長くて３年余りぶりに未収金を回収できたが「制裁リスク」のために相変らず苦しい状況だ。バイデン大統領が約束したイラン核合意（ＪＣＰＯＡ・包括的共同行動計画）復元交渉はきっ抗した平行線をたどっており、イランに対する制裁解除がいつ、どのように行われるのかは予想するのも難しい。

◆ＬＧ・サムスン、「チャンスの地」イラン離れた理由は

２０１５年７月核合意妥結で一歩遅れて開かれたイラン市場は「チャンスの地」とまで呼ばれ、韓国企業も大挙として進出した。２０１６年５月には当時朴槿恵（パク・クネ）大統領がイランを訪問して「セールス外交」まで繰り広げて、韓国政府次元で韓国企業のイラン市場進出を支援・督励した。おかげで自動車・鉄鋼・家電製品分野の場合、２０１０年以降、事業規模が幾何級数的に拡大し、特に家電製品の場合、サムスン電子・ＬＧエレクトロニクスが市場の７０％を占めるほど成功裏に安着した。

だが、３年前からイランの街頭からサムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど韓国企業の広告看板が撤去され始めた。

ドナルド・トランプ前大統領が２０１８年５月に一方的にイラン核合意を脱退し、イランに対する制裁体制を事実上復元しながらだ。

２０１９年４月からはイランとの交易でウォン決済まで禁止され、韓国企業の活動は事実上、全面的に中断されていた。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の「２０２０年海外出張資料」によると、韓国の対イラン輸出規模は２０１８年約２２億ドルから２０１９年約２億ドルへと８７％急減した。

該当の報告書には「２０１９年には（韓国企業）新規投資申告はないが、これは米国のイラン制裁が復活して投資資金送金案件がないため」という内容も入っていた。

◆米国発制裁に政府圧迫まで

業界では制裁そのものよりも韓国政府の政務的判断が対イラン企業投資に影響を及ぼしたと見る視角も少なくない。２０１５年核合意妥結以前は米国だけでなく欧州連合（ＥＵ）や国連安全保障理事会など多層的制裁が維持されている状況だったが、イラン市場に対する韓国企業の関心と進出意志はいつになく高かったという。政府もイラン市場の潜在力を注目する雰囲気だったというのが業界消息筋の言葉だ。

だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は対イラン制裁で米国と徹底的に歩調を合わせる「制裁模範生」を自任したという分析だ。理由は韓半島（朝鮮半島）平和プロセス稼働のためにトランプ政府の協力が不可欠だったためだ。２０１８年制裁復元当時、とりわけ韓国企業が事業規模をいち早く縮小したりイラン市場から撤収したりしたことも、政府が企業を圧迫した結果だとみる視線もある。

２０１９年初めまでイランで化粧品会社の駐在員として働いていたシンさん（５１）は「２０１８年イラン制裁が復元されたが、心を決めれば制裁を破なくてもいくらでも既存の事業を続けていける方法が多くあり、実際に２０１５年前まで韓国企業は制裁が維持される状況でもイランで事業規模を拡大した」とし「だが、政府次元で『制裁順応』というガイドラインをつくって協力してほしいという意を伝えてきたし、制裁リスクに加えて政府の監視リスクまで増して事業を断念した企業も多かった」と話した。

米国を説得して「未収金」だけようやく…イラン制裁に泣いて笑う韓国企業（２）