嘉泉（カチョン）大学医大予防医学科のチョン・ジェフン教授は「長期的にはシンガポールモデルに進むべきだ。そうするためには高危険群の保護が完了しなければならず、現在の流行状況を統制する必要がある。今すぐに韓国に適用するのは難しいが、８～９月に英国・シンガポールの様子を見て判断することができる」と話した。

チョン教授は「高危険群の２次接種を完了しなければならならず、そこには５０代も含まれる」とし「感染者の数字に距離確保水準を連動させないことが（変化の）始まりであるようだ」と話した。

高麗（コリョ）大学安山（アンサン）病院感染内科のチェ・ウォンソク教授も「いつかは軽症管理モデルに進む。まだ少し難しいと考える」と話した。チェ教授は「高危険群接種機会がもう少し十分に保障されなければならない。初期接種の時、さまざまな理由で接種を選ばなかった人が依然として存在している」と話した。チェ教授は「接種率が十分に高まり、高危険群に接種機会が十分に提供されてから、インフルエンザ水準の管理転換を話すべきだ」と話した。

梨大木洞（モクドン）病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授も「６０～７４歳の１次接種しか終わっていない。接種完了者が１１％しかいないのに繰り返しその話（インフルエンザ水準の管理）をしている。防疫は緩めて、他の国が緩和するのをまねしようとしたところ今回の事態が起きた」と話した。

政府も似たような立場だ。中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は１２日のブリーフィングで「新型コロナが長期化し、防疫戦略や枠組みを転換する国が出てくる。シンガポール、英国などが代表的」としながら「感染者発生自体を抑制する政策から、重症患者と死亡者を抑制する政策に転換するという構想」と説明した。

孫班長は「（このような流れが）予防接種率と関係ないとは言えないようだ」としつつも「われわれは感染者中心政策から離脱するほど（戦略を）変更させる計画はない。今後の状況を見守って慎重に判断する予定」と付け加えた。疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長も８日のブリーフィングで「インフルエンザの致命率が０．１％前後だ。新型コロナの致命率がまだ相当高く、新型感染病なので、免疫人口が多くなく、まだ季節性インフルエンザと同じように管理するのは難しい状況」と話した。

チョン庁長は「依然として新型コロナの不確実性がある。変異株ウイルスが繰り返し発生し、伝染力や致命率がどのように変動するのかよく分からず、ワクチンの免疫がどの程度持続するのか、どのような周期で予防接種をすれば流行を統制できるのか不確かだ。こうしたことが整理されて、１～２年の間に接種が増えて情報が蓄積されれば戦略を修正・補完できるだろう」と話した。

「コロナをインフルエンザのように管理」　ソウル大教授、英・シンガポール式戦略を提案（１）