サムスン電子のインド法人が輸入関税納付を避けた疑いでインド現地課税当局の奇襲調査を受けたことが分かった。

１１日、インドのエコノミック・タイムズなど現地メディアによると、最近インド国税情報局（ＤＲＩ・Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ　ｏｆ　Ｒｅｖｅｎｕｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）がサムスン電子のインド現地法人を調査した。サムスン電子はネットワーク装備の輸入に関する税金を避けようとしたという疑いが持たれいている。

インドＤＲＩの調査は７日（現地時間）、インド・デリーとムンバイにあるサムスン電子事務室で行われ、結果は確認されていない。エコノミック・タイムズは情報提供者のインタビューを通じて「会社のネットワーキング運営が主にムンバイで行われているため、ＤＲＩ関係者がムンバイ事務室を先に訪問し、会社の地域本部であるグルガーオン事務室にも問い合わせがあった」と報じた。ＤＲＩ関係者はサムスン電子の輸入関連書類を検討し、関税納付を避けた疑いの有無を確認するための措置を取ったと伝えられた。

サムスン電子はインドのリライアンス・ＡＤＡ・グループの子会社であるリライアンス・ジオ・インフォコムに独占で４世代（４Ｇ）装備を供給している。物量基準ではインド最大規模の４Ｇ装備供給会社だ。報道によると、欧州（エリクソン・ノキア）と中国〔ファーウェイ（華為技術）・ＺＴＥ〕から通信装備を輸入する時は２０％の関税を払う必要があるが、韓国とベトナムから輸入する時は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結により関税を払わない。

匿名の業界専門家は「（インド）政府はサムスンの装備が実際にはインドとＦＴＡが締結されていない国で生産された後、韓国、あるいはベトナムを経て入ってきたという情報を入手した」とエコノミック・タイムズに伝えた。規定を守らず供給された装備は関税の対象になり得る。

インド政府は２０１８年１０月、多数のネットワーク装備に対する輸入関税を２０％に２倍引き上げた。韓国は２０１８年７月に改正された韓・インド包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）により、ネットワークや通信装備などに対して免税優遇を受けている。

一方、サムスン電子は５世代（５Ｇ）装備の受注のためにインド市場を積極的に攻略している。これに先立って、インド政府がファーウェイなど中国企業の５Ｇ装備を使わないことにしたという方針が報じられ、サムスン電子のシェアが拡大すると見通されていた。