現政権は最初から不動産を見る視点が違った。需要と供給の市場原理でなく政治的に接近した。金秀顕（キム・スヒョン）元政策室長は『不動産は終わった』（２０１１年）に「不動産は経済政策であると同時に社会政策、それ自体が政治でもある」と書いている。「有住宅者と無住宅者の階層の間では投票の性向に差が生じる。マイホーム所有者は保守的な投票性向を見せる」 「地域が再開発されてマンションに変われば、かつて野党の牙城だったところが保守与党の票田になる」…（ソン・ナック氏の著書を引用）。不動産の政治化だ。

進歩側は再開発・再建築・ニュータウン・新都市にも拒否感が強い。「庶民の住居地を壊して上位階層のための高級住居地として提供する」という階級問題と見るからだ。李明博（イ・ミョンバク）政権の成功作である無住宅者向け団地開発に対しても「グリーンベルトを解除するものであり、それ自体が罪悪」と批判した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「過去のように不動産で景気浮揚をしない」と述べてきたのも同じだ。当初は供給拡大の意志がなかった。その代わり融資規制・再建築規制などで需要を抑制し、保有税の強化で不労所得を集めれば、住居価格を抑えることができると信じた。理念にとらわれた盲信だ。

最近また不動産政治化の逆風を目撃した。２－４月のソウルのマンション価格は上昇幅が急速に鈍化した。ソウル市長補欠選と保有税負担のためだった。しかし４月２１日に流れが変わった。文大統領が呉世勲（オ・セフン）市長に「問題のないマンションを再建築するのは浪費ではないのか」と反問したのだ。補欠選の惨敗による覚醒は半月も続かなかった。大統領の表情を意識する国土部は呉世勲市長の供給拡大を牽制し始めた。ソウルのマンション価格は大幅に上昇した。ようやく政府とソウル市の合作で不動産過熱を抑える機会を得たが、これを失ったのだ。

民主党の総合不動産税縮小も変わらない。徹底的に票ばかりを追う政治論理だ。民主党は昨年８月、野党の反対を無視して総合不動産税改正案を単独で処理した。こうした法を一度も施行せずに変えてしまった。「保有税強化が不動産政策の基本方向」という文大統領の原則までが覆った。進歩団体の反発を避けて非公開で議員らの票を集めた。民主党は「来年の大統領選挙でソウルで大きな票差で負けられないという現実的な考慮をせざるを得なかった」と告白した。退任後の安全保障が最優先である青瓦台も結局、見ぬふりをして背を向けた。政治が不動産を圧倒したのだ。

金富謙（キム・ブギョム）首相は不動産問題について「方法があればどこからでも盗んできたい心情」と語った。不動産費用は１０４週（２年）連続で上がり、ソウルのマンション価格は４年間に９３％も上昇した。ほぼ２倍だ。残された処方といえば「金利爆弾」ほどしかない。しかし政策金利を年末まで１、２回上げたところで焼け石に水だ。あまりにも超低金利であるからだ。さらに文大統領が今年の４％成長にこだわっているため、韓国銀行（韓銀）も利上げに踏み切りにくい。むしろ３６兆ウォン（約３兆５０００億円）規模の補正予算が不動産市場を刺激する可能性が高い。

政治的性向が進歩であれ保守であれ、不動産は不動産にすぎない。需要と供給に基づいて動く市場だ。さらに住宅は需要の価格弾力性が非常に高い商品だ。１％の超過需要が発生しても価格が１０％上昇する。専門家の意見を集めて精密な供給シナリオを組まなければいけない。現政権のアマチュアが事故を起こすという警告は以前から出ていた。「青瓦台不動産参謀を見ると実戦経験がない人がほとんどだ。元教授や学生時代に運動をした人たち」。経済正義実践市民連合（経実連）のキム・ホンドン本部長は「この非専門家が理念的な基準で政策を展開し、不動産惨事を招いた」と語った。

問題はまだ終わっていないという点だ。金賢美（キム・ヒョンミ）元国土部長官は昨年１１月、「マンションがパンなら徹夜をしてでも作る（パンのようにすぐには建設できない）」とコメントし、激しい非難を浴びた。しかしはるかに凄じい黙示はその前の言葉だ。「２０２１年と２０２２年にはマンション供給量がさらに減少する」という告白だ。実際、ソウルの民間マンション許認可物量は２０１７年まで平均９万戸を超えていた。しかし現政権が執権した２０１８年には６万戸、２０１９年には５万６０００戸に急減した。許認可物量は２、３年後の分譲物量を予告する指標だ。今年と来年の供給物量が非常に少ないということだ。来年末までぞっとする苦難が続くということだ。

最近、インターネットには文大統領がいる限り決して落ちない２つのことがあるというユーモアが登場している。一つは尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の支持率であり、もう一つは住居価格だ。不動産市場は事実上、無政府状態となっている。現状況は大統領が「不動産については話す言葉がない」と発言するだけで上昇するほどだ。韓国経済学会長のチョン・ジンウク延世大教授は最近のインタビューで「現政権の経済政策は理念の奴隷」と批判した。基本所得論争のたびに言及されるアビジット・バネルジーマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）大教授も「良い経済学は理念から始まらない」と述べた。にもかかわらず不動産はこの政府の最後まで政治と理念にとらわれる雰囲気だ。残りの任期１０カ月が長くて遠く感じられる。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト