経済は心理だ。楽観的な見方が広がれば消費が回復し、経済は活気を帯びる。逆に悲観的な見方が広がれば経済はさらに深く沈む。経済危機で政府が国民に希望を植え付けようと努力する理由だ。しかしそのような試みが現実をあまりにも歪曲・糊塗すれば、政府と政策に対する不信感が強まる。

文在寅（ムン・ジェイン）政権がまさにこういう状況を自ら招いている。昨日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はフェイスブックで「５月から雇用状況が毎月、着実に良くなっている」とコメントした。統計庁がこの日に発表した７月の雇用動向に関してだ。就業者数の減少幅が少しずつ鈍化しているというのが根拠だった。我田引水式の解釈だ。失業率が７月基準で２０年ぶりに最高値になったという事実には目を閉じた。週３６時間以上働くフルタイム雇用が１３５万件も消え、経済・産業の要となる４０代は職場から追い出されている。青年の４人に１人は失業者（拡張失業率基準）という点には一言半句も触れない。そして好転していると主張する。一部の都合のよい数値だけを選んで示す統計歪曲症が再発するようだ。

政府は度が過ぎる自画自賛もする。都合よく統計と現実を解釈して「政策の成果」として包装する。文在寅大統領は一昨日の国務会議で「拡張財政による迅速な景気対策と韓国版ニューディールの強力な推進で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３７カ国のうち今年の経済成長率が１位と予想されるなど、最も善戦している国と評価されている」と述べた。今年の比較という影響があるとはいえ、来年の成長率予測値が３７カ国のうち３４番目という部分は取り除いた。昨年初め、ＯＥＣＤ加盟国のうちわずか４カ国だけが成長率を発表した状況で、与党が「１位」と自慢した姿を思い出す。

文大統領はその前日にも「住宅市場が安定化している」と述べ、激しい反発を買った。家賃のため庶民の悩みが深まり、怒った国民が靴を投げて「国はお前のものか」と抗議する中で出てきた発言だ。「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は世論聴取もしないか。それとも大統領の目・耳をふさぐ奸臣に囲まれているのか」（安哲秀国民の党代表）という非難まで出てきた。

今は経済危機を克服し、不動産市場を安定させるため、政策の役割が非常に重要な時期だ。しかし大統領と政府は現実を度外視して自らを慰めるように「すべてうまくいっている」と話す。認識がこのように現実とかけ離れていれば、正しい政策は出てこない。いったいどのように国民がまた職場を見つけて、マイホームの夢を抱けるようにするということなのか。