台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使するべきだと麻生副総理兼財務相が６日に発言した。

メディア報道によると、麻生太郎副総理は５日に東京で開かれた政治資金パーティに参加し、中国の台湾侵攻は存立危機事態にあたる可能性があるとし、日本は集団的自衛権を行使できなければならないとの考えを明らかにした。

麻生副総理はこの日取材陣に対し、最も望ましい解決法は当事者間の直接会談を通して平和的解決を達成するということだと述べた。その上で、われわれが台湾海峡を通過できなくなるような多様な状況を考慮すべきとした。

一方、防衛省の中山泰秀次官は先月、中国の脅威が増加しており民主国家台湾を保護することが必要だと明らかにした。中山氏は「過去、台湾に対する中国の軍事的攻撃を『レッドライン（越えてはならない一線）』と称したことがある」とし「台湾を民主主義国家として守る必要がある」と話した。

これに対し中国外務省の汪文斌報道官は２９日の定例記者会見で「日本の政治家の発言に強い不満を表し、厳重抗議した」とし「中国の脅威を誇張し、公然と対抗して挑発した」と非難した。