このような地方消滅を端的に表しているのが地方大学の没落だ。今年に入り、地方大学の定員割れ事態が加速化している。今年２月、韓国大学教育協議会（大教協）によると、２０２１学年度の新入生追加募集は４年制大学１６２校で２万６１２９人だった。このうち９１．４％である２万３８８９人が非首都圏大学から出た。２０００年以降に廃校になった大学１８校もすべて非首都圏だ。このような状況はますます深刻化する展望だ。鍾路（チョンノ）学院によると、今年大学入学者数は３３万人、専門大学は１５万人だ。２０００年代初期６６万～６８万人でピークを迎えた入学者数が５０万人以下に落ちたのは１９９６年以降１５年ぶりのことだ。大学教育研究所は「今年入学定員が維持される場合、２０２４年未補充人員が１０万人に達し、新入生補充率は７９％にとどまる展望」としながら「未補充人員の相当数は地方大学が負うほかない」と明らかにした。政府と与党は釜・蔚・慶〔釜山（プサン）－蔚山（ウルサン）－慶南（キョンナム）〕メガシティ、首都圏規制等を通した均衡発展を代案として提示した。参加政府時期、国家均衡発展委員長を務めた光州（クァンジュ）大学の李ミン元（イ・ミンウォン）教授は「公共機関だけを移転させるのではなく、関連民間企業、主要政府機関、教育機関が共に移動してこそ期待した地域分散効果が現れるだろう」と話した。

だが、地方分散政策が国家競争力の強化に役立つのかという根本的な問題が残る。生物学者であるマックス・クライバーは動物の体格が倍に増える場合、エネルギー消耗は７５％増加するという「スケールの法則」を明らかにした。象はネズミより１万倍重いが、生存に必要なエネルギーは１０００倍あれば十分だ。米国の理論物理学者ジェフリー・ウェストは２０１７年著書『スケール』を通じてこのような法則が社会にも適用されると主張した。都市が倍に大きくなるごとに必要な道路・電線・ガス管・ガソリンスタンドなどのインフラは世界どこでも１００％ではなく８５％増加するという。人々が集まって互いのアイデアを共有して特許数やＧＤＰ、賃金のような成果も１５％ずつ増える。もちろんインフルエンザ患者数、犯罪件数、汚染、交通渋滞のような否定的な結果も同じように１５％増える。都市集中の副作用にもかかわらず、世界にメトロポリス（巨大都市）ブームが吹く理由だ。

中国は香港－マカオ－深セン－広州を縛った粤港澳地域をアジアの経済中心地に育てようとしている。人口はフランスとほぼ同じ６７００万人、ＧＲＤＰは１兆３８００億ドル（約１５３兆円）に達する。東京－横浜－千葉の東京湾地域は４３００万人に１兆８６００億ドル、ニューヨーク地域は２３４０万人に１兆４５００億ドルだ。韓国も首都圏－忠清（チュンチョン）－釜・蔚・慶を単一クラスターで一括にして粤港澳のように開発したり、いっそのこと首都圏を集中開発して非首都圏は清浄田園地域に誘導するなどの中長期対策が必要だ。行政首都を世宗（セジョン）に移しても地方の雇用や学校・インフラ問題は解決されない。該当地域のマンション価格を引き上げることには効果的だったが、国家競争力の強化にはそれほど大きく資するところがなかった。そろそろどんなやり方の国土発展戦略で粤港澳と競争するのか、政界が青写真を出す時だ。

韓国「地方消滅、首都圏爆発」…「国土均衡発展」に逆行（１）