１９～２３日訪韓したソン・キム米国北朝鮮担当特別代表をはじめとする代表団が対北朝鮮制裁の徹底した履行のために韓日米３カ国の協力を復元するという意志を明らかにしたことが分かった。

米代表団は訪韓期間中に政府および学界要人に会って「対北朝鮮制裁の全面的な履行は米国を含むわれわれ皆の課題」と強調したと複数の外交筋が伝えた。また「対北朝鮮制裁の履行において韓米両国（ｂｉｌａｔｅｒａｌ）に加え、米日韓３カ国の（ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ）協力が大変重要だ」と説明したと伝えられた。

これは南北協力事業に向けた対北朝鮮制裁の例外認定問題は韓米間協議体を中心に議論する一方で、包括的な対北朝鮮制裁の履行問題は韓日米３カ国が額を突き合わせるという「ツートラック」基調でみられる。２１日、ソウルで韓米および韓日米北核首席代表協議が相次ぎ開かれたのも同じ流れから読まれる。

３カ国間制裁協議はオバマ行政府時代に本格化した。北朝鮮の高強度挑発が続いた２０１６年を前後に韓米日は外交次官級協議体などを通して各種対北朝鮮制裁の強化策を議論した。当時、協議体を率いて今の対北朝鮮制裁の体制を作ったのがアントニー・ブリンケン国務部副長官（現国務長官）だった。

米代表団は国内で韓米ワーキンググループの機能まで完全に廃棄されたと見なされることに懸念を示したという。外交部は２２日「韓米がワーキンググループが終了する方向で検討することで合意した」と明らかにした。同日、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官は国会外交統一委員会で「北朝鮮には当然シグナルになるだろう」と話したこともある。これを受け、米代表団内では「（外交部の発言に関連）今後収拾が必要だ」という意見も出たと伝えられた。実際、同日、ソン・キム代表は国内外交・安保専門家たちとの懇談会である要人がワーキンググループについて「終了（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）」という表現を使ったことを受け、「再調整（ｒｅａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）」と訂正した。米側も他の要人は「リネーミング」（ｒｅｎａｍｉｎｇ）と説明したという。

ソン・キム代表は北朝鮮と条件をつけずに対話をする準備ができているという点を再確認し、対話に呼ぶためのインセンティブ提供はないという点を明確にしたという。「北朝鮮を非核化の交渉に早く呼ぶように誘引する意味で対北朝鮮制裁の緩和を触媒剤として活用しよう」〔李仁栄（イ・イニョン）統一部長官）〕という政府の期待とはかけ離れている。