任期後半に入った文在寅（ムン・ジェイン）大統領と、任期が始まったばかりのバイデン米国大統領間の「任期のずれ」が韓米の対北朝鮮共助の新たな変数として浮かび上がっている。文大統領は年内に韓半島（朝鮮半島）平和プロセスを再稼働するとして速度戦に出たのに対し、バイデン大統領は対北朝鮮政策の再検討に長考を繰り返し慎重な態度で一貫しているからだ。２５日のワシントン・ポストによると、バイデン政権は発足から５０日が過ぎてもまだ北朝鮮との公式な接触をしていない状態だ。

バイデン政権が北朝鮮との直接的な接触に出るまでにはさまざまな過程と手続きが残っている。全般的な対北朝鮮政策に対するレビューに加え、「新たな戦略」を標榜した対北朝鮮政策の方向性が決まらなければならず、同盟との協力と、中国・ロシアなど周辺国との協議も必要だ。これに対し来年５月に任期満了を控えた文大統領は「韓半島平和」を外交の最優先課題とした４年間の努力を結果で証明するための具体的な成果が必要な状況だ。ワシントン・ポストの外交・安保コラムニストであるジョシュ・ロギン氏が２５日にコラムを通じて「平壌（ピョンヤン）とソウルの忍耐心が弱まっている」と評価した理由だ。

ロギン氏は特に対北朝鮮政策と関連した韓米間の速度差と関連し、文大統領の政治的切迫性がバイデン大統領の慎重さと直接衝突しかねないという懸念を示した。任期中に北朝鮮非核化の成果を上げようとする文大統領と、対北朝鮮政策よりは国内の状況点検と同盟強化に傍点をつけたバイデン大統領間の立場の違いが両国の対立に飛び火しかねないという懸念だ。これと関連しロギン氏はバイデン政権の対北朝鮮政策再検討がこの夏まで続くと予想し、「米国の長期の沈黙は北朝鮮の新たな核実験による爆発音で崩れるかも知れない」と分析した。

◇切迫する統一部長官「対北朝鮮制裁の効果再評価すべき」

文在寅政権の切迫感は対北朝鮮制裁の例外条項を拡大しようとする動きにそのまま現れている。統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官は２６日に報道された英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで「（北朝鮮の）潜在的危機に備え２０１６年以降米国によって強化された制裁の効果を再評価しなければならない。もう制裁が成功的な北朝鮮非核化プロセスに肯定的に寄与するのかそうでないのかを調べる時になったようだ」と話した。

李長官はインタビューで、北朝鮮が人道主義的支援を核開発に活用しないだろうという前提でこうした発言をし、国際社会の共感を得るための説得作業が必要という点も強調した。ただしカギを握った米国が対北朝鮮政策レビューを進めている中で、対北朝鮮制裁の例外拡大に言及した韓国統一部長官の発言はややもすると制裁そのものを否定的に評価する発言と解釈される余地がある。

一方、ロギン氏は該当コラムを通じ、米国務省の韓半島ライン人事と関連した見通しも提示した。ロギン氏はソン・キム国務次官補代行（東アジア太平洋担当）が今後代行ではなく正式に次官補を務めるか、空席である国務省対北朝鮮特別代表の席に就く可能性があるとみた。ソン・キム氏が正式に次官補に就任する場合、ジョン・パク副次官補とともに米国務省内の東アジア太平洋リーダーシップのポストがすべて韓国系になることになる。ロギン氏は国務副長官に指名されているシャーマン氏が上院の承認聴聞会を通過すれば対北朝鮮特別代表を兼職する可能性があるという分析も出した。前任のビーガン副長官も対北朝鮮特別代表を兼職した。