住居価格がまた揺れ動くようだ。まず、ＧＴＸ（首都圏広域急行鉄道）発の影響が広がっているという。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が先日、住居価格の下落を警告した際に気づいた。なら、近いうちにさらに上昇すると人々は心配するはずだが、そのような言葉はなかった。一度や二度ではない。長官らが警告すれば直ちに値上がりする相場（ｂｕｌｌ　ｍａｒｋｅｔ）に例外はない。

政府だけを信じた「雷乞食（不動産や株価が急上昇したことで財テクをしていなかった人が相対的に貧しくなるという意）」はもう魂までが崩壊している。「資産インフレ税金」を毎年数億ウォンずつ納めた。ところが請求書はまだ終わりでないという。心臓が弱い人は耐えられない国だ。

国の言葉が響かないのは誠意がないからだ。「待ちなさい」という言葉を繰り返しながら、実際には自分たちの家が値上がりして喜んだ。騒々しいセルフ称賛と共に登場した「供給拡大計画」は衝撃的に揺れた。庶民向け賃貸住宅を建設すると言った「果川（クァチョン）庁舎の遊休敷地４０００世帯」がなくなった。住民の反対であきらめたというが、まさか賢い政府が住民の反対を知らなかったはずはない。今では泰陵（テルン）ゴルフ場や龍山（ヨンサン）にマンションが建設されると信じる人はいない。「住居価格は抑えられないのではなく抑えない」という声も聞こえるが、結局、疑心ばかりを深めた。気になるのは「住居価格の原状回復」を話していた政府がなぜ真剣に取り組まないかだ。

「上位２％総合不動産税」を見てようやく分かった。「税金を増やせば不動産価格は安定する」と主要した当時はまだ信頼していた。庶民政府だと思っていた。しかし税金爆弾には自ら白旗を揚げた。計算の錯誤を認めたのかというと、そうではない。このような法が住居価格を抑えると信じる民主党議員はいない。ただ「来年の大統領選挙用」という。なら、「不動産は自信がある」というのは口だけだったということになる。振り返ると、昨年の総選挙当時は総合不動産税の緩和を約束して投げ出した。当時も今も無住宅の庶民のため息は問題でない。どうせマイホームのない有権者が相手の党に投票する理由はない。計算がそうだ。

ところが不動産だけではない。９８％は問題がないところはない。所得と教育、ソウルと地方の二極化傾向を今後克服できないように固めたのがこの政府だ。雇用であれ何であれ下方の数値はすべて悪化した。その代わりにあふれ出てくるのは希望拷問（相手に希望を抱かせて苦痛を感じさせること）であり精神勝利だ。政府は「所得格差が大きく改善した」という。ところがこうした数字を出したのは最近になってからだ。標本と調査方式を大幅に変更した統計庁の「粉飾資料」が出てきた後だ。「良い統計で報いる」という人を統計庁長に座らせた後に本格化した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「厳しい状況の人をさらに厳しくして不平等が深まった」と話した。誰の言葉が正しいのか。

文大統領は大統領選挙前にネパールとブータンを旅行し、「国民を幸せにできなければ政府の存在価値はない」と述べた。その国民幸福度指数がこの政府で急落した。２００３年の指数作成以降最悪という調査が出てきた。主要国との比較でも落第点だ。当然だ。貧富の差が拡大するところを幸せな社会と規定した国はない。葛藤と対立をあおって幸せになったという国もない。庶民政府を掲げるのなら庶民の暮らしが優先だ。格差の解消を掲げて執権したのならそこに集中しなければいけない。富裕層を叩いて解決する問題ではない。

異常な住居価格、家賃を安定させてほしいというのが庶民の望みだ。前政権と逆に進もうというのではない。脱原発をやめて予告された電気料金引き上げを阻止してほしいというのが国民の世論だ。所得主導成長や雇用・労働政策のような民生懸案も同じだ。そのような世論に聞く耳を持つのが庶民の政府だ。リーダーは押さない。引くだけだ。糸を引けばついてくるが、押せば動かずその場にとどまる。人を引っ張るのも同じだ。アイゼンハワーの言葉だ。そのようなリーダーであってこそ嘲弄されない。そのような政府を迎えてこそ無住宅庶民の胸に平和が訪れる。

チェ・サンヨン／論説委員