５０．３６％。２月２１日にイスラエルが段階的に封鎖解除を始めた当時の新型コロナワクチン１回目接種率だ。現在、イスラエルの１回目接種率は６３．５％、２回目接種率は５９．５％と世界トップ圏にある。

しかしそのイスラエルでも新型コロナ感染再拡大の警告が出ている。最近、一部の学校で相次いで集団感染が発生したからだ。まだワクチンを接種していない数十人の生徒が感染し、防疫当局が緊張している。



一部の生徒はデルタ（インド発）変異株に感染したとみられ、当局はすべての室内でのマスク再着用を考慮しているという現地メディアの報道もあった。イスラエルは１５日に室内マスク義務着用指針を解除したが、わずか数日後にこれを撤回する方針が検討されている。

韓国は７月１日から社会的距離を緩和する予定だ。２１日基準で１回目接種率が２９．２％、２回目接種率が７．９％にすぎず、時期尚早という声が出てくる。全世界に伝播力が強いデルタ株が急速に広がり、その余波で英国・イスラエルなど「ワクチン先導国」も防疫緩和をためらう状況が生じているからだ。

１９日（現地時間）のタイムズオブイスラエル、エルサレムポストなど現地メディアによると、１８日にモディーンの学校で約１０人の感染が確認されたのに続き、１９日にはビンヤミナの学校２校で計４０人余りの集団感染があった。これら学校にはまた室内外でのマスク着用指針が出された。

エルサレムポストは、当局は感染した生徒を対象に遺伝子塩基配列を分析し、予備調査の結果、デルタ変異株に感染したことが分かった、と報じた。デルタ変異株はアルファ（英国発）変異株に比べ伝播力が６０％ほど強い。

イスラエルは６日から１２－１５歳を対象に接種に入った。しかしまだ接種率は低い。金宇柱（キム・ウジュ）高麗大九老（クロ）病院感染内科教授は「ワクチン接種が進行していない年齢帯、一種の『免疫死角地帯』で感染が発生しているとみられる」と分析した。

これとは別に１７日、イスラエルの都市ベトシェアンで開かれた行事場所でも数人の感染者が発生した。こうした状況を受け、１けたまで減少していたイスラエルの新規感染者数は最近２けたに増えている。

イスラエル当局も学校と空港、さらに室内のすべての場所でのマスク再着用を考慮していると、タイムズ・オブ・イスラエルは伝えた。イスラエルは４月に室外でマスクを外したのに続き、１５日からは室内マスク義務着用指針も解除した。

当初２１日にすべての防疫規制を解除することにした英国も日程を遅らせている。デルタ変異株の影響で１７日から３日連続で一日の新規感染者数が１万人台に増えた。最近の新規感染者の９０％以上がデルタ変異株に感染しているという。

このため英国では、完全な封鎖解除は成人の７０％が２回目のワクチン接種まで終えた後に延ばすべきだという意見も出ている。これに先立ち、２回目のワクチン接種後、デルタ変異株に６０－８８％の予防効果があるという研究結果が出ている。英国の場合、現在、成人の８１．６％が１回目の接種をしているが、２回目の接種率は５９．５％。

ザ・タイムズによると、英イングランド公衆衛生局（ＰＨＥ）のスーザン・ホプキンス戦略対応責任者は「７月１９日と予告された新型コロナ封鎖終了日がまた延期されないためには、成人のワクチン接種率を７０％に引き上げるべき」と述べた。

専門家はデルタ変異株拡大予防のために最大限のペースで２回目の接種率を高める一方、防疫緩和は慎重に進めるべきだと助言している。

金宇柱教授は「２回目の接種率が低い状況で防疫措置が緩和されれば、２カ月後に感染者が急増している状況を迎えるかもしれない」と憂慮し、「２回目の接種のペースを速めることに集中し、距離の緩和は慎重に扱う必要がある」と強調した。

中央災難安全対策本部は２０日、新しい社会的距離改編案を発表した。これによると、７月１日から首都圏では私的な集まりを６人までとし、非首都圏では人員制限をなくす。食堂・カフェ・遊興施設は０時まで営業でき、室内体育施設は運営時間が制限されない。また、学校では２学期から一日平均感染者が全国基準で１０００人を超えなければ毎日の登校が可能になる。