【リセットコリア】実益のない脱原発政策、廃棄を公式化してほしい=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.21 11:58
昨年4月、米国エネルギー省は「米国国家安保確保戦略」という副題の「米国原子力の競争力回復」報告書を公開した。題名から分かるように、米国は世界原発市場で競争力の回復を追求し、この問題を国家の安全保障に直結した問題として認識する。この報告書には2030年までに世界原発市場の規模が5000億(約55兆円)~7400億ドルに達するという米国商務省の展望が指摘されている。このような意図と展望により、米国は昨年下半期にブルガリアなど東欧諸国と原子力協力の了解覚書を締結した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米中に実現した韓米原発同盟合意にはこのような背景がある。
原発産業の基盤が崩壊した米国は自国内の原発建設だけでなく、海外進出でも韓国の原発技術に依存するしかない。原発は輸出を通じて直間接的に数十兆ウォン以上の国富を創り出して高級雇用を提供する。