２０～３０代を中心に最近の消費者は人権と労働、ジェンダー問題を消費と連結した、いわゆる「価値消費」に積極的だ。自身が追求する価値観と合わない企業に対する不買運動に積極的に参加する。今回の消費者の反発も火災の責任だけでなくクーパンの宅配ドライバーに対する劣悪な処遇と死亡事故などに対する否定的認識も背景にあるとの解釈が出ている理由だ。

２０１３年に代理店パワハラ問題が起きた南陽乳業は創業者の孫娘と関連した物議などを体験し何度も不買運動対象になった。４月には自社の発酵乳「ブルガリス」に新型コロナウイルス予防効果があると発表して論議が起きた。

食品医薬品安全処は南陽乳業を食品表示広告法違反容疑で告発し、消費者の不買運動が続いた。南陽乳業はオーナー一家が保有する株式を国内のファンドに売却する契約を締結した。

◇２０～３０代男性「ウシンサ」に反発…ジェンダー問題にも敏感

性差別疑惑などジェンダーと関連した問題も過去よりも敏感になった。３月に東亜製薬は性差別面接議論で不買運動対象になり、代表理事が直接謝罪して鎮火に出た。

同じ月に２０～３０代が主要顧客であるインターネット通販のムシンサは女性プラットフォーム「ウシンサ」の女性顧客にだけ割引クーポンを配布した後、一部男性利用者の反発を買った。クーポン差別を指摘した顧客のアカウントを「繰り返し同じ書き込みをした」という理由で停止したことも問題になった。男性会員の退会と不買の動きが大きくなるとチョ・マンホ代表は辞任の意思を明らかにした。

◇「価値消費、責任強調…対応は危機であり機会」

こうした動きの中で企業も企業の非財務的要素である環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、ガバナンス（Ｇｏｖｅｒａｎｃｅ）などを考慮して社会的責任を果たすというＥＳＧ経営に関心を傾けている。

淑明女子大学経営学科のクォン・スンウォン教授は「消費運動は法律的責任を問う前に利害関係者が追求する価値と連結し社会的責任を強調する面がある。クーパンの場合、議長辞任が議論だが、その後に会社が道義的責任を負うという対策を出したのは利害関係者として解決しようとする面もある」と話した。

クォン教授は「消費者が提起する問題が企業リスクとして作用するのか先制的に確認し、企業内外でリスク管理体系を整備しなければならない。特に災害や事故の場合、対応が企業には危機であり機会になりうる。処理過程で労働者と消費者など利害関係者が安心できる信頼できる姿を見せなければならない」と指摘した。

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