北朝鮮が１５日、労働党８期３次全員会議を開いて今年初めに提示した国家運営計画を中間点検した。

労働新聞など北朝鮮メディアは１６日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党総秘書兼任）が初日会議（１５日）の司会をし、主要事案別に結論を下したと伝えた。北朝鮮は今月４日に政治局会議で「６月上旬」８期３次全員会議を招集することを決めたが、その後中央委－地方党責任幹部協議会（７日）、党中央軍事委（１１日）に続き上旬の最終日に全員会議を開いた。

北朝鮮は全員会議の開催背景を「２０２１年党と国家の主要政策執行定形（状況）を中間総和（決算）と、経済事業と人民生活の切実な懸案に対する解決対策を樹立するために招集した」と説明した。

労働党全員会議は党大会（全党大会格）の次に並ぶ大規模政治行事で、北朝鮮は年間１～２回全員会議を開いていたが、今回の全員会議は１月と２月に続き今年に入って３回目となる。政府当局者は「北朝鮮は通常、年末に一年を整理して、翌年の計画を樹立する総和を行う」とし「今年のように中間に会議を開いて中間点検する場合は異例で、中間点検を通じて今年の計画を完遂するという意志を見せると同時に、北朝鮮の経済状況が容易ではないという事実を表している」と話した。

「締め切り」を控えて最後の総力戦を傾けていた例年とは違い、今年は中間点検という形を導入して緊張の手綱を握ろうとする次元ということだ。北朝鮮が党中央委員や候補委員など会議出席者以外に労働党各部署幹部や国家機関、武力機関、道級指導機関、市郡連合企業所責任者を会議に出席させたのも同じ脈絡だ。

金委員長は初日の会議で「昨年の台風被害で穀類（食糧）産生計画が未達」と公開した。あわせて「現在、人民の食糧状態が緊張しつつ（難しくなりつつ）ある」とし、解決策を注文した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月１４日、北朝鮮にワクチンの提供意思を明らかにした状況で、金委員長が食料事情が良くないことを吐露した。同時にこれはバイデン政府が北朝鮮に対して水面下で対話を提案したが、北朝鮮が黙殺無返答で臨んでいる時点で出てきた発言で注目される。「穀類不足」が食糧生産を督励するための対内的メッセージだが、裏面には米国と国際社会に対して北朝鮮の「必要事項」を暗に知らせたのではないかという見方も出ている。

ただ金委員長は工業生産に関連しては「上半期の工業総生産額が計画比１４４％、昨年同期比１２５％遂行した」と評価した。経済的困難の理由を昨年夏に相次いだ台風など自然災害に転嫁し、自力更正を強調した今年、工業部門では成果があったことを強調しようとする次元だとみられる。また米国など国際社会の経済制裁は北朝鮮の工業生産に特別な打撃を与えていないという公式発表でもある。

北朝鮮は初日の会議で上半期の計画執行と対策、農作業への総集中、非常防疫の長期化に対する備えなどを議論した。また、人民生活の安定向上と育児政策、組織問題なども会議案件に決めた。北朝鮮メディアは「現国際情勢に対する分析とわが党（労働党）の対応方向に関する問題」を今回の会議で扱う計画だと明らかにし、米国の新たな北朝鮮政策と先月２１日に行われた韓米首脳会談に関連した立場を出すのかどうかが注目される。