国際救護開発ＮＧＯのワールドビジョンは２０日の「世界難民の日」を控え、「難民に対する新型コロナウイルスワクチン不平等」を主題とした報告書を発表した。

ワールドビジョンは「高リスク、低優先順位：難民と国内避難民に新型コロナウイルスワクチンが必須の理由」と題する報告書を通じて難民の脆弱性を悪化させる新型コロナウイルスの破壊的な影響力と、ワクチンと保健サービスへのアクセスの制約により彼らが置かれた困難を明らかにし、新型コロナウイルス診断と治療に対する公平なアクセス性を促した。

今回の報告書は、ヨルダン、トルコ、ベネズエラ、コンゴ民主共和国、ウガンダなど８カ国の難民と国内避難民３３９世帯を対象にしたアンケート調査を基に作成された。報告書によると、難民と国内避難民は新型コロナウイルスにより最も高いリスクに直面しているが、ワクチンに対するアクセス性は最も低かった。また、高所得国が全ワクチンの８４％を保有しているのに対し、４０００万人以上の難民を受け入れている低所得国は世界のワクチン供給量の３％だけ保有していることが確認できた。

調査に参加した１９１４人のうち１人だけが新型コロナウイルスワクチンを接種し、６８％はワクチン接種計画に対して全く聞いたことがないと答えた。また、数百万人の難民は自分を保護できる手段を持っておらず、難民受け入れ国の４０％は難民に対するワクチン供給計画を立てていないことがわかった。

今回の報告書は新型コロナウイルスが家庭と児童の発達に及ぼす２次影響力にも注目した。アンケート調査の結果、８カ国の回答者のうち７３％は１２カ月間で所得が減少し、４０％は失業を経験、７７％は食料確保に困難を経験していることが明らかになった。生計手段と所得減少の問題解決に向け子どもを結婚させた家庭の割合はウガンダが５０％、コンゴ民主共和国が３３％、ヨルダンが１６％に達した。ウガンダでは女性と女児への暴力が３８％増加し、コンゴ民主共和国では児童暴力発生率が１５％上昇した。また、難民児童の場合、劣悪な住宅環境、保護者の不在などにより、暴力、放任、虐待などにさらに弱い状況に置かれたことが確認された。

ワールドビジョンのアンドリュー・モーリー国際総裁は今回の報告書を発刊しながら「毎日現場で活動しているワールドビジョンのスタッフは新型コロナウイルスが世界で最も貧しい児童とその家族に及ぼす被害を毎日目撃している。現在世界では第２次世界大戦後よりも多くの難民がおり、そのうちの半分は子どもだ。世界はこれ以上こうした状況から目をそらしてはならない。われわれの努力と関心が数百万人の命を助け、生活を再建させられると信じる」と明らかにした。

一方、先週開催されたＧ７首脳会議に参加した各国首脳は、２０２２年までに全世界に１０億回分以上の新型コロナウイルスワクチン寄付を約束した。ワールドビジョンは該当国が約束を現実化し、難民と避難民に優先的なワクチン提供ができるよう促して世界最大の児童擁護ＮＧＯとしての役割を尽くす予定だ。

韓国ワールドビジョンのチョ・ミョンファン会長は「世界のコロナが収束するためにはすべての国がコロナから保護される体系を作らなければならない。今回のＧ７首脳会議を通じて難民をコロナから保護できる代案が作られ喜ばしく思う。ワールドビジョンはワクチンの均等な供給を通じ、戦争で故国と故郷を失って暮らす難民、特に児童の基本権が守られるよう最も弱い彼らに最後まで寄り添うだろう」と伝えた。