韓国与党「共に民主党」は、日帝強制徴用被害者遺族が日本企業社を相手取って起こした損害賠償訴訟で却下決定を下した１審裁判部を批判した。

宋永吉（民主ソン・ヨンギル）代表は最高委員会議で「大法院（最高裁）全員合議体で強制徴用被害者の請求権は韓日協定対象ではないと判断したが、下級審裁判所は大法院の判例を尊重しなければならない」とし「朝鮮総督府京城裁判所判事の判決なのではないかと疑ってしまう」と話した。

宋代表は該当判事を名指しして「判決には無駄に政治的言語が多く入り、自身の政治的志向と解釈を無理に挿入した」とし「誤った判決は上級裁判所で正されると思うが、深い懸念を表さざるを得ない」と指摘した。

白恵蓮（ペク・ヘリョン）最高委員も「日本が主張してきた論理と一脈相通じる内容があまりにも多い」とし「裁判所は事実関係に基づいた歴史意識を反映して法理を判断せよ」と求めた。

田溶冀（チョン・ヨンギ）議員も「韓国の裁判部はナチス戦犯を決して許さなかったイスラエルを見習わなければならない」とし「無責任に国民を捨てた裁判所をどんな国民が従うだろうか」と批判した。