不動産問題で窮地に追い込まれた韓国与党、尹美香氏など議員12人に離党勧告(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.09 07:26
今回の調査は3月30日、民主党指導部が権益委に「全数調査要請書」を提出することで行われた。4・7再選・補欠選挙を控えてLH(韓国土地住宅公社)投機疑惑で民心離反が広がると、これを防ぐための処方だった。民主党は当初国会議員300人の全数調査カードを切ったが、国民の力との交渉が遅々と進まないと、金太年(キム・テニョン)当時党代表職務代行(院内代表)が「民主党が全数調査を先制的に実施する」として単独調査を決めた。
12人の離党勧告に民主党は終日騒がしかった。悪材料を早目に切り捨てたという点は肯定的な要素だが、大統領選まであと1年も残されていない時点で「12人離脱」は党の結集力を弱化させる恐れがあるという懸念の声があがった。特に、「586(1980年代に民主化運動に関わった60年代生まれの世代)グループ」の代表候補として次期大統領選挙企画団長に占われてきた禹相虎議員に向かった離党勧告は意外と厳しい一手という評価だ。