韓国の日帝強制徴用被害者とその遺族の計８５人が日本企業１６社を相手取り起こした損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が７日、「日本企業を相手に訴訟を起こすことはできない」として却下したことに対し、韓国メディアの反応が分かれた。

韓国日刊紙の朝鮮日報は８日、「前例のない司法混乱、選挙用反日の必然的な結果」と題した社説で「前例が見られない司法混乱だ。過去を政治的に利用してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権と、超法規的な判決を出した金命洙（キム・ミョンス）司法府の責任」とし「政治的な利益ばかりを考えて反日外交を破綻させ、国論を分裂させたのに続き、結局、司法混乱まで招いた」と主張した。

続いて「今回の判決は、国民の情緒に従うとして国際法を無視すれば、国際社会の支持を受けられないのはもちろん、我々の司法府内からも同意を得ることができないという事実を見せている」と指摘した。

ハンギョレ新聞は８日、「大法院（最高裁）の判例を無視して『荒唐論理』を見せた強制徴用判決」と題した社説で、今回の裁判所の判決について「２０１８年に日本企業の賠償責任を認めた大法院全員合議体の判決に正面から反するうえ、あきれる論理で綴られた異例の判決」とし「今回、裁判所は植民支配の不法性さえも『国内法的な解釈』にすぎないという態度を見せた」と主張した。

また「法理的な側面で今回の判決は大法院全員合議体の判決当時の少数意見の二番煎じにすぎない」とし「今回の判決は上級審で速やかに正されるべき」とした。

韓国日報は８日、「また食い違った歴史判決、外交で解決法を見いだすべき」と題した社説で「韓日政府が、外交的な対話で解決方法を見いださなければ、この古くからの葛藤を解くことはできないという事実を銘記することを望む」と強調した。