「セクハラを隠蔽した幹部が強制わいせつ」…「位階による性犯罪」処罰する軍法もない=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.04 10:28
軍刑法第15章は、性暴行には5年以上の懲役を、強制わいせつには1年以上の懲役をそれぞれ定めた。民間刑法の同一犯罪刑量(性暴行3年以上、強制わいせつ10年以下)より厳格だ。だが、現実は違う。共に民主党のソン・ギホン議員室が国防部から受けた統計をみると、2015年から2020年6月まで軍刑事事件で立件された性犯罪事件計4936件の中で起訴は2173件(44%)だった。同期間に性犯罪事件の1審宣告基準で実刑の割合がそれぞれ陸軍10.3%、海軍10.5%、空軍9.4%で10件に1件ずつだ。執行猶予の割合はそれぞれ実刑より3~5倍高い。
制度の死角地帯もある。男女雇用平等法によると、職場内セクハラなどが発生すれば捜査とは別に事業主が職権調査をする必要があるが、軍はこの法の適用対象でない。男女雇用平等法の母法が勤労基準法だが、軍人と軍務員は勤労基準法の適用対象ではないためだ。軍関係者は「軍人は軍人事法や各軍規定の適用を受ける」と話した。これに伴い、民間会社だったら直ちに待機発令が下されるべき加害者が堂々と職務を引き続き引き受ける場合が多い。韓南(ハンナム)大学国防戦略大学院のヤン・ウク兼任教授は「性暴行事件に関連した規定や指針があってもよく守られない場合がある」として「捜査機関がきちんと捜査できなければ、軍内部の監察機能が機能しているのかから点検する必要がある」と指摘した。