大韓民国が「ワクチン不足」に直面していた４月－５月半ば、民心は良くなかった。日にちまで決まっていたファイザー製ワクチンの接種が延期され、高齢者の怒りが激しかった。政府に対する反感はさまざまな形で表出した。野党と官界に広まった「外交部公務員ファイザー特恵接種説」もその一つだ。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領のワシントン韓米首脳会談の随行員は米国側の防疫方針に基づきファイザー製ワクチンを接種すべきだが、随行団がまだ確定していないという理由で外交官は望めばすぐに接種できるらしい」というものだ。筆者も国会関係者と政府部処の公務員からこうした話を直接聞いた。

特に「米国に行かない幹部までがファイザーのワクチンを接種した。ある幹部は５月７、８日ごろ２回目の接種まで終えたが、部下職員までも一緒に接種したと聞いた」とし、具体的な幹部の名前とワクチン接種日にも言及した。「高齢者は不足のため接種できないファイザーのワクチンを米国にも行かない外交官が接種するのは度が過ぎる特恵ではないのか」と激しく怒りを表す人もいた。

どこまでが事実であるかはともかく、部処内部の内密な事情が外に漏れて公憤の対象になったのを見ると、「ワクチン不足」の時期に民心がどれほど険悪だったかが分かる。

アストラゼネカ製ワクチンに対する不信感も続いている。「有名な感染病専門家が政府部処の公務員を対象にした講演で、『アストラゼネカを接種しても安全なのか正直に話してほしい』という質問を受けた。専門家は『特別に皆さんにだけ話す。できるだけ接種しないのがよい』と答えた」という話を聞いたことがある。フェイクニュースなのか、秘密の漏洩なのかは分からないが、不安を感じている国民はこうした情報に耳を傾けやすい。

「ワクチンも確保できない無能な政府」。国民の視線は冷たかった。それで野党にとってワクチンイシューは青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と政府を窮地に追い込むことができる最高の武器だった。ワクチン先進国に比べて接種が遅れ、「ワクチンを後まわしにしてＫ防疫ばかりを自慢して生じた惨事」という野党の主張が広く受け入れられた。政府が話す「１１月集団免疫」を信じる国民はほとんどいなかった。ＬＨ（韓国土地住宅公社）事態と不動産政策の失敗で隠れているが、４・７補欠選の与党惨敗もワクチンを除いて語るのは難しい。政界では「政府が公言してきた１１月の集団免疫が実現しなければ、来年の大統領選挙はやるまでもなく野党が勝つ」という見方が出ていた。

ところが、政府・与党が一方的に劣勢だった雰囲気が少しずつ変わる雰囲気が表れている。先月２２日からファイザー製ワクチンの接種が正常化したのが最も大きかった。その後、米国のヤンセン製ワクチン１００万人分追加提供などで心理的な安定感も高まった。政府は「上半期に１４００万人が１回目接種」に目標値を上方修正した。変異ウイルスなどまだ変数はあるが、政府が「１１月」と提示した集団免疫達成時期がもしかすると前倒しになるかもしれないという期待を込めた見方も出ている。何よりも政府を眺める国民の視線がやや和らいだ。ひとまず本人がワクチンを接種すれば世間を見る目は寛容になるしかない。

すると野党支持層は別の心配を始めた。「ワクチン問題で政府をあまりにも強く攻撃してはいけない。政府が言うように集団免疫が形成されてコロナが落ちつけば、大統領選でむしろ不利になるかもしれない」という「ワクチン逆襲警戒令」だ。

コロナの反射利益を期待していたが国政安定論で逆襲を受け、結局、歴史に類例がない惨敗にあった昨年４月の総選挙の悪夢を野党支持層は忘れることができない。別の見方をすれば、こうした警戒令は「反対ばかりする野党政治」に対する自省であり警告でもある。

次期大統領選で対立することもない現在の権力の弱点ばかり５年間ずっと攻撃し、新しいライバルに敗れるというケースが韓国政治史には何度かあった。金大中（キム・デジュン）大統領の対抗馬として野党圏を号令した李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補に対策なく敗れたのが代表的な例だ。

１週間前、青瓦台で文大統領に会った野党代表の発言は終始ストレートだった。政権に対する激しい批判はあったが、授権政党としての洞察力は見られなかった。１１日の全党大会で党代表職を争う候補の間では「反文（反文在寅）連帯を自分が最もうまく構築できる」というスローガンが目出つ。「ワクチン逆襲警戒令」を発令した支持者は「反対ばかりするのではなく実力を高めるべき」と注文するが、野党のレベルはまだ支持層に達していないようだ。

ソ・スンウク／政治チーム長