韓経:韓国中小企業界「日本のように延長勤労を柔軟に労使合意時は許容してほしい」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.02 08:27
韓国中小企業界が日本のように労使合意時に月・年単位で追加延長勤労を許容するように与党「共に民主」の宋永吉(ソン・ヨンギル)党代表に建議した。来月から50人未満の企業に週52時間勤務制が拡大施行される予定の中で、勤労時間が減少する影響で中小企業の労働力難がさらに悪化するという指摘が出ている。
中小企業中央会は1日、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会で金基文(キム・ギムン)会長をはじめ中小企業関係者40人余りが集まる中、宋代表とタウンホールミーティング行事を開いた。ある中小製造業者の社長は「週52時間制で中小企業の求人難がさらに進み、労使共に困難と葛藤を誘発している」とし「労使合意時、日本のように月・年単位の追加延長勤労を許容するべきだ」と話した。現在の「週52時間制」という週間単位規制を月・年単位に変え、労使が合意すれば延長勤労を柔軟に許容してほしいということだ。