日本政府は薬事承認をしたものの使用が保留されているアストラゼネカ（ＡＺ）社の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを台湾に提供するものとみられる。

２７日、毎日新聞などによると、日本政府は早ければ来月アストラゼネカワクチンの一定量を国際ワクチン供給機構「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」を通じて台湾に提供する方向で具体的な検討に入った。まだ分量や時期は決まっていないが、今後台湾政府に必要量などを聞き取った上で詳細をつめるとしている。

日本が台湾を選んだのは、中国の介入で新型コロナワクチンを十分に確保できずにいる状況を考慮したものだ。毎日は「日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ」と分析した。

日本はアストラゼネカ社と今年末までに１億２０００万回分（６０００万人分）のワクチン供給契約を締結し、このうち９０００万回分は日本企業が委託生産する。厚生労働省は２１日、アストラゼネカワクチンの使用を承認したが、きわめて珍しい血栓の副反応などが海外で発生し、当面使用を見合わせている状態だ。

日本政府は現在、ファイザーワクチン１億９４００万回分（９７００万人分）の供給を年末までに、モデルナワクチン５０００万回分（２５００万人分）の供給を９月までに受けることで契約を終えている。両社のワクチンで全国民（１億２６００万人）の集団免疫到達が可能だとみて、アストラゼネカワクチンの一部は国際供与次元で他の国に提供する案を検討してきた。

「防疫先進国」と呼ばれて新型コロナの一日感染者を一桁台で管理してきた台湾は、最近変異株の拡大とワクチン接種遅延などで危機を迎えた。一日感染者数が５００人台まで増え、ワクチン接種回数は合計３２万回程度だ。台湾の人口は約２３００万人だ。

現在まで台湾が確保したワクチンもアストラゼネカ製７０万回分だけだ。台湾政府は台湾に影響力を行使しようとする中国が西側製薬会社とのワクチン契約を邪魔しているとみている。ロイター通信によると、蔡英文総統は２６日、執権民進党の会議で「ドイツのビオンテック社とファイザーのワクチン契約締結がほぼ完了した状態だが、中国の介入で成功させるすべがない」と話した。

中国は台湾に「不足したワクチンを提供する」としながら攻勢に出たが、独立指向の民進党政府は「国民が中国産ワクチンを恐れているので使用することはできない」として断った。だが、野党である国民党を中心にした親中陣営が中国製ワクチンの輸入を積極的に検討するよう求めるなど、ワクチン不足問題が蔡英文政府を難しい立場にしている。

このような状況で日本のアストラゼネカ製ワクチンの供給は台湾にとっては「恵みの雨」になる展望だ。だが、日本がアストラゼネカと締結した契約には接種後の健康被害が発生した際、日本政府が賠償するという内容が含まれていて、この部分をどのように処理するか課題になっていると日本メディアは伝えた。

現在、日本は６５歳以上の高齢者３６００万人を対象としたワクチン接種が実施されている。２６日までの時点で計１０５９万５１００回の接種が行われ、このうち２回目の接種まで終えた人は２９８万７９４２人余りで全体人口の２％を少し越えた。

日本政府は「一日１００万人接種」で７月末までに高齢者に対するワクチン接種をすべて完了するという目標を掲げているが、現在一日の接種回数は３０～５０万回にとどまっている。