ジョー・バイデン米国大統領が２６日（現地時間）、情報当局に新型コロナの起源に関する９０日間の追加調査を指示した。韓米首脳会談の共同声明に「新型コロナの起源調査」を記したのが５日前ということから時期が意味深長だという指摘だ。

バイデン大統領はこの日、声明を発表して「３月に情報当局に新型コロナが動物との接触によるものなのか、実験室の事故によって発生したのかなど最新の分析を進めてほしいと任務を任せた」と明らかにした。また「今月初め報告を受けたが、現在の情報当局の中で２カ所は動物、１カ所は実験室に由来したということに重きを置いている」として２つのシナリオに対する可能性を全部提示した。

さらに「さらに確実な結論に至ることができるように情報当局が努力して９０日内に報告してほしいと要請した」と明らかにした。調査には研究所、政府機関も参加して議会にも調査に関連して議会にも十分に報告するように指示した。

バイデン大統領が直接出て新型コロナが中国武漢ウイルス研究所から出た可能性を国際社会に公開的ににじませたわけだ。中国は官営メディアなどを通して「陰謀説」としながら反発した。

トランプ行政府が「武漢ウイルス」などと新型コロナ問題で中国を攻撃したが、バイデン行政府は発足直後には武漢起源を疑いながらも公式立場は「透明な調査が必要だ」という風に度合いを調整してきた。ところで、突然バイデン大統領が新型コロナウイルスが武漢から始まったかもしれないと示唆したのは、これから本格的に真偽を確かめる必要があると決心したとみられる余地もある。

特に、時点が偶然だ。２１日（現地時間）、韓米首脳会談の共同声明には「われわれは新型コロナ発病の起源に対する透明かつ独立的な評価・分析に対する調査を支援するだろう」と記された。これに先立って、先月１６日（現地時間）、日米首脳会談の共同声明にも同じ内容が盛り込まれたうえに、「新型コロナの起源調査に対する介入と不当な圧力があってはならない」とも強調した。

米国の伝統的同盟「クアッド（Ｑｕａｄ）」の一つであるオーストラリアは、すでに昨年から新型コロナの起源に対する国際調査を要求したことがある。これを受け、中国はオーストラリア産ワイン、麦などに対する関税報復で対応した。

米国がインド・太平洋地域の核心同盟国であるオーストラリア、日本に続き、韓国の支持まで確保した後、新型コロナの発病根源を名分にして本格的な中国たたきに出た様子になったわけだ。これに先立ち、３月にも米国は韓国と日本など１４カ国と共同で「新型コロナの起源に対する干渉や不当な影響を排除した透明かつ独立した分析と評価を支持する」という声明を出した。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナが武漢に源を発したという証拠を見出せなかったという報告書を発表したことに対する対応だった。

新型コロナの起源調査問題で米国と軌を一にしている韓国政府の苦心は深まるしかない。ただでさえ韓米首脳会談の共同声明に台湾海峡と南シナ海問題が記され、中国が「火遊び」「内政干渉」として敏感な反応を見せているからだ。さらに、このような中国の態度が一日で多少やわらぎ「韓国は重要な協力パートナー」「韓国の努力を評価」などの立場に転じ、政府は安堵している状況だ。

近いうちに新型コロナの起源調査をめぐって米中葛藤が再点火する場合、政府の立場は一層困り果てる可能性がある。韓米間共同声明で確約した「透明な調査支援」をめぐり、今になって手を引くわけにはいかない局面であるからだ。オーストラリアの事例のように、中国が具体的な経済報復に出る場合を考えた対応策もあらかじめ立てる必要があるという指摘もある。