国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）現役委員のうち最古参のディック・パウンド委員（７９）が、菅義偉首相が２０２０東京オリンピック・パラリンピックの中止を要請しても「大会は開催される」という見解を『週刊文春』のインタビューで２７日明らかにした。

カナダ代表の水泳選手だったパウンド委員は、「菅首相が新型コロナを理由に大会中止を決定する場合どうするのか」という質問にこのように答えた。

パウンド委員は「仮に菅首相が中止を要請するとしても、それはあくまで個人的な意見にすぎない」とし「大会は開催される」と述べた。続いて「私が知る限り日本政府は非常に協調的」とし「五輪開催は日本当局と保健当局、そして五輪ムーブメント（ＩＯＣなどの活動）が共有している決定」と話した。

パウンド委員は「重要なのは五輪開催を前提に許容できない危険があるかどうかだ」とし「しかし科学的にすべての状況を統制（コントロール）することができる」と強調した。

日本国内の最近の世論調査で今年の夏季五輪開催に８０％が否定的という結果が出たことについては「日本国民の大半が開催に否定的であるのは遺憾」とし「（五輪を開催しても）追加の危険がないという科学的な証拠があり、なぜそれを無視するのか」と反問した。昨年３月に一度延期が決定したが、再延期案は現在テーブルに載せられていないという趣旨だ。

観客入場問題については「安全を考えれば観客を入れるべきでない」とし「実際、世界の９９．５％はテレビやインターネットのプラットホームで楽しむため大会場所に観客がいるかどうかは重要でない」と話した。競技場内の観客が現場の雰囲気を満喫できればよいが必須の要素ではないと説明した。

パウンド委員は日本でワクチン接種が遅れていることについて「日本は組織化されている国だが」と述べ、理解しがたいという反応を見せた。その一方で「それでも心配する必要はない。ワクチンを接種しなくてもマスク着用、手洗い、距離の維持などで感染リスクをほぼゼロにできる」と自信を表した。

パウンド委員の発言について、週刊文春はＩＯＣ最長寿委員の発言に日本政府がどう対応するかが注目されると伝えた。

一方、加藤勝信官房長官はこの日の定例記者会見で、米国務省が日本旅行警報を「渡航中止」勧告に変えたことに関連、ホワイトハウスのサキ報道官が五輪選手団は例外という立場を明らかにしたことについて、「五輪開催を実現する日本の決意を支持する米国の立場に何ら変更はない」とし「大会の準備に向けた取り組みを着実に進めていく」と繰り返し確認した。