「ワクチンを接種して異常反応で苦しんでいる人には無関心で一貫していると思ったら、今は接種完了者にインセンティブを与えるという。異常反応患者の管理から正しくやってこそ、安心してワクチンを打つことができるのではないか」。

アストラゼネカ（ＡＺ）ワクチン接種後、四肢麻痺症状が現れたキムさん（２６）の父親キム・ドギョンさん（５２）は２５日、政府政策に対する不満を吐露した。京畿道安陽市（キョンギド・アニャンシ）にあるリハビリ病院で作業治療師として働いていた息子のキムさんは、３月４日にワクチンの接種を受けた後、発熱や嘔吐、悪寒、四肢麻痺症状に苦しめられた。３カ月ほどが経過したが、キムさんは相変らずリハビリ治療中だ。今月２０日には前が見えなくなり、手足に麻痺症状が現れて峨山（アサン）病院応急室に入院し、現在も治療を受けている。

正確な病名を知るために、病院５カ所を転々とした結果、キムさんが受けた診断名は「詳細不明の脳炎・脊髄炎」と「急性横断性脊髄炎」「ギラン・バレー症候群」だった。普段は基底疾患が全くなく、接種１カ月前に受けた健康診断でも異常所見はなかった。だが、今月１１日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）予防接種被害補償専門委員会審議の結果では予防接種と因果性が認められにくいとして補償が棄却された。ワクチンより別の可能性のほうが高いと判断されるという意見が記されていた。これについてドギョンさんは「その可能性が何かくらい説明するべきではないのか」とし「３０歳未満にＡＺワクチン接種を制限する前に政府を信じて接種したが異常反応が現れた患者には関心もない。裏切られた気分で眠れない」と怒りをにじませた。

◆政府は接種キャンペーンに出たが、国民は「異常反応」懸念↑

一般国民対象の新型コロナワクチン接種が本格化し、政府は接種を積極的に推奨しているが、ワクチンに対する国民の不安は相変わらずだ。２５日基準でＡＺワクチン接種を控えた対象群別予約率は▲７０～７４才６７．７％　▲６５～６９才６２％　▲６０～６４才５０．３％だ。年齢が下がるほど予約率も低調だ。今月５日、保健福祉部と文化体育観光部が実施した新型コロナ関連の認識調査でも国民の６１．４％だけが予防接種を受けると回答した。接種を迷っている理由は異常反応懸念（８４．１％）が最も高かった。専門家は、接種率を高めるためには何より接種後の異常反応に対する管理・補償体系を補完しなければなければならないと指摘した。

現在、政府の異常反応判断基準は大きく５つだ。そのうち補償が行われるのは３つで、（１）因果性が明白な場合や（２）因果性に蓋然性がある場合（３）因果性の可能性がある場合だ。２４日基準で、予防接種被害調査班がワクチン接種後に死亡および重症異常反応事例２４９件を調査した結果、補償が認められた事例は２件だった。疾病庁によると、このうち脳静脈洞血栓症が発生した事例が基準（２）に、発熱後けいれんによる血圧低下事例が基準（３）に該当した。

上記３つ以外の基準は（４）－１根拠資料不充分で因果性が認められにくい場合と（４）－２ワクチンよりは他の理由によるもので因果性が認められにくい場合、あるいは（５）明白に因果性がない場合だ。当初、この事例はすべて補償から除外されていたが、政府は１７日から（４）－１に対して最大１０００万ウォン（約９７万円）まで治療代を支援するという政策を出した。２４９件中（４）－１に該当するのは７件だけだ。前述のキムさんの場合、（４）－２事例に属すため、政府から治療代を一銭も受け取ることができなかった。

◆専門家「接種率を高めるには補償範囲の拡大必須」

専門家は現在の因果性判断基準や補償範囲が過度に保守的だと指摘する。ソウル大学医大予防医学教室のキム・ユン教授は代表的なものとして急性散在性脳脊髄炎の診断を受けた４０代看護補助者Ａさんの事例を挙げた。ＡさんはＡＺ接種後、四肢麻痺症状が現れて急性散在性脳脊髄炎の診断を受けたが、被害調査班は該当事例を根拠資料不充分として因果性認定が難しいとみた。Ａさんの事例は基準（４）－１に該当し、１０００万ウォンの治療代だけを受け取ることができる。キム教授は「該当の病名はすでに他のワクチンでは認められた異常反応だ。ところが新型コロナワクチン接種では他国で発見された事例がないため因果性を認めていない」としながら「韓国で初めて現れた異常反応は認定を受けられないのではないのか」と指摘した。

あわせて「ワクチンインセンティブを考慮する前に異常反応に対して責任を強化する方向に資金を使う必要がある」と付け加えた。

専門家は特に新型コロナワクチンの場合、新しく出てきたワクチンで、開発過程が短い点を指摘した。嘉泉（カチョン）大学医大予防医学科のチョン・ジェフン教授は「新型コロナワクチンの場合、完全に因果性を排除することはできないグレーゾーンが相対的に広い」とし「今の因果性評価は国際的基準に合わせているが、国民の立場では受け入れにくい場合もある。因果性評価と保証を分離する必要がある」と話した。キム教授は「グレーゾーンが広いため、従来行ってきたように異常反応管理がやりにくい」とし「ワクチンとの因果関係が明白でない事例を除き、政府がどんな形であっても支援したり補償したりするやり方に変わらなければならない」と話した。