青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）政策室長が２５日の韓米首脳会談の結果に関連し、中国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備当時のような経済報復をする可能性があるのかという質問に対し、「そうではないとみる」と答えた。

李室長はこの日、ＣＢＳラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で「（経済報復の話は）あまりにも行き過ぎた予測だと考える」とし「中国は地理的にも隣接していて、貿易、そして海外投資の面で非常に重要な経済協力対象国だ。それで韓国は中国と互恵的な関係を強化するために努力している」と述べた。

韓米首脳が「包括的ワクチンパートナーシップ」を構築することについては、「韓国をワクチン生産ハブにしようという我々のビジョンと米国の立場が一致した」とし「国内生産ワクチン量を増やし、ワクチン関連の技術レベルを高めれば、中長期的に国内防疫能力の向上や対外交渉力の強化に役に立つだろう」と話した。

特に「モデルナ社がサムスンバイオロジクスに単純な瓶詰め作業だけを任せたという指摘が出るのを見て驚いた」とし「ワクチンの原液を持ってきて完成品を作ることは決して単純な技術でない」と説明した。

「韓国企業が４４兆ウォン（約４兆２６００億円）投資契約を発表したのと比較すると韓国側が得たものは少ない」という指摘に対し、李室長は「バイデン米大統領がサムスン、現代車、ＳＫ、ＬＧの関係者を共同記者会見に招いて『サンキュー』と３回も話した。世界が見守る前で米国が認めるパートナーになった」と反論した。

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の赦免論については「多くの建議を受けたのは事実だが、経済的な面だけでなく国民感情も共に考慮しなければならない。私が見るに難しい状況」と述べた。