ジョー・バイデン大統領就任後、初めて開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領との韓米首脳会談に対して、米国の専門家は概して成功的だったと２３日（現地時間）、評価した。韓米同盟がさらに強化され、両国が安保・経済セクターでそれぞれ重要だと考える利益を取ったと分析した。だが細部事項については、解答を出せなかった部分が依然とあり、会談の成否は長期的に見て両国の実践にかかっているという指摘も出ている。

民主主義防衛基金（ＦＤＤ）のデビッド・マクスウェル上級研究員は「今回の首脳会談はウィンウィンであり、同盟関係で非常に歴史的な日」としながら「このように膨大な共同声明と付属ファクトシート（Ｆａｃｔ　Ｓｈｅｅｔ）は、韓米同盟がその範囲と協力でグローバルな段階に上がったという意味で、これまで見たことがない」と話した。

ミサイル指針協定終了から韓国軍兵力ワクチン接種に至るまで、韓米同盟全般にわたって数多くの合意がなされ、経済・投資イニシアチブ、サイバー活動、気候変動、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）協力、米国の自由で開かれたインド太平洋戦略と韓国新南方政策の連係、バイデン政府の対北政策まで包括的に扱ったということだ。マクスウェル氏は「共同声明は同盟を正常軌道にのせて未来に対する素晴らしい青写真を提供したが、実質的な作業は実行にかかっている。両国首脳は合意を効果的に履行するための作業に着手しなければならない」と助言した。

ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「韓米共同声明の長さと深さは強力な両国関係を反映している」と話した。これを通じて、両国が共同価値および目標としてみなして合意に至った議題がそれだけ多かったということだ。だが、対北政策と地域安全保障問題では政策的な意見の違いがあったと指摘した。クリングナー氏は「文大統領は、中国に対する立場で、菅義偉首相が先月バイデン大統領と会談して設定した高い基準に至らなかった」と話した。

日米が共同声明を通じて、中国の香港および新疆ウイグル自治区の人権弾圧問題や台湾問題などにはっきりと触れている反面、韓米は中国に言及しないまま「台湾海峡の安定と平和のために努力する」と発表するにとどまったという趣旨だ。

ハドソン研究所アジア太平洋安全保障議長のパトリック・クローニン氏も「共同声明に中国に反する文面が一つもなかった」とし、中国が正当な怒りを表出するほどの内容がないため韓国が同意する余地があったと説明した。クローニン氏は「新型コロナから技術革新、対北政策まで、文大統領とバイデン大統領は共通の関心と実用的な行動を強調した」と話した。

反面、ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は共同声明に中国を刺激する要素があるほど今回の首脳会談で「韓国は明らかに中国から遠ざかって米国側に傾いた」とみている。ベネット氏は「韓米の北朝鮮非核化戦略は共同声明でみられない。韓国と米国が考える概念に重大な違いがあるためだと考える」と語った。

ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日、ウォール・ストリート・ジャーナルの寄稿文で「共同声明の長さだけで同盟の力を計算するなら、米国と韓国は非常に強力な関係にある」としながら「だが、今回の会談は実際的結果をほとんど出すことができなかった」と評価した。