ジョー・バイデン米国大統領が「激しい競争になる」としながら中国との覇権争いを予告し、韓国にも余波が及ぶ展望だ。これまで米中間の葛藤事案を回避しながら綱渡りをしてきた韓国政府の「戦略的曖昧性」も時効が尽きようとしているという分析だ。

バイデン政府の主要な関心事であり、対中圧迫手段である▼米国のインド太平洋戦略▼米国・日本・オーストラリア・インドなど４カ国が参加した安保連合体「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」▼クリーンネットワーク（中国産通信装備などの排除）－－が対中圧迫「３点セット」だ。任期を１年３カ月残した文在寅（ムン・ジェイン）政府と９日に新たに就任した鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が現在まさに直面している課題だ。

（１）インド太平洋戦略

「われわれは開放性、包容性、透明性という領域内の協力原則により、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋政策の間に調和のとれた協力を推進することにした」。文在寅大統領は２０１９年６月３０日、韓米首脳会談後の共同記者会見を通じて、米国のインド太平洋政策に対する協力意思を明らかにした。文大統領はこれに先立つ２０１７年１１月韓米首脳会談当時には、インド太平洋政策に対して「初めて聞く提案」としながら「その趣旨を正確に知るのが難しく、韓国の立場表明を留保した」と話した。ところがそれから約２年後、米国の対中包囲構想であるインド太平洋政策に対する立場が変わった。

ただし、文政府は米国に呼応しながらも、中国との摩擦を避けるために、インド太平洋政策に関連して「韓国の新南方政策と連係する」という但し書を付けた。中国の一帯一路政策に対して「韓国の新南方・新北方政策間の連携協力を模索する」として条件付きの協力意思を明らかにしたのと同じ戦略だった。米中どちらか一方に肩入れしないで、両者の要求をどちらも受け入れるための苦肉の策だったが、結果的にそのどちらも満足させることができない曖昧性を生んだという指摘もある。

実際、バイデン政府は最近、韓国側にインド太平洋政策に関連した明確な立場を求めるようなメッセージを出した。米ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月２３日、カウンターパートである青瓦台（チョンワデ、大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長との電話会談で「韓米同盟がインド太平洋地域内の平和と繁栄の核心軸（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）」という言葉を残した。韓国を、事実上、インド太平洋戦略の協力国として定義するような発言だった。反面、青瓦台は該当の電話会談の内容を公開しながらも、サリバン補佐官の発言を直接引用することを除いては一度もインド太平洋という単語を使わなかった。

（２）クアッド＆クアッドプラス

鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は公式任期初日である９日の記者懇談会で、中国牽制（けんせい）用と評価されるクアッド安保協議体について「その協力体が透明で開放的・包容的であり、国際規範を遵守するなら、どんな地域協力体とも協力することができる」と答えた。問題は昨年９月当時、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がクアッド安保協議体を「他国の利益を自動で排除する協力体」と評価したという点だ。康長官の評価に基づくと、基本的にクアッド安保協議体は鄭長官が参加の前提条件として掲げた開放性・包容性を充足できない多国間協力体としてみている。

米国が中国を牽制するためにクアッド安保協議体に韓国・ベトナム・ニュージーランドなどを加えた「クアッドプラス」構想を明らかにしたことに対しても、外交部は留保的な立場を明らかにした状態だ。康前長官は昨年９月、国会の対政府質問で「クアッドプラスに対して政府方針を明確に明らかにしなくてはいけないのではないか」という野党「国民の力」の朴振（パク・ジン）議員の質問に「国レベル、政府レベルでの決定が必要な時点ではない」と線を引いた。

だが、旗振り役の米国では、すでに韓国がクアッドプラスに事実上参加したことを確定するような主張が出てくるなど、韓国の「戦略的曖昧性」が両国間の混乱にまでつながっている雰囲気だ。米国議会諮問機構である「米中経済安保検討委員会（ＵＣＥＳＲＣ）」が昨年１２月に発刊した例年報告書は、同年３～５月に開かれた、クアッド４カ国に加えて韓国・ベトナムなどが参加した新型コロナウイルス（新型肺炎）対応関連会議について「初めて『クアッドプラス』として伝えられた、拡大した構成方式を始めた」と評価した。

インド太平洋・クアッド・ファーウェイ…バイデン政府「３点セット」で韓国は岐路に（２）