米国政府は２４日（現地時間）新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が持続的に拡大している日本に対して、渡航警戒の最高レベルに当たる「渡航中止」を勧告した。

米国務省はこの日、ホームページを通じて日本に対する従来の渡航警戒レベル３の「渡航の再検討」からレベル４「渡航中止」の勧告を発令したと知らせた。米国国民に対する国務省の渡航警戒は４段階に分かれるが、一般的事前注意（レベル１）、注意を強化（レベル２）、渡航の再検討（レベル３）、渡航中止（レベル４）の順だ。

米国政府がオリンピック（五輪）の開催を目の前にしている日本について渡航中止を勧告したのは、日本の新型肺炎状況が落ち着く兆しが見えていないことに伴ったものだ。

国務省は勧告文で「米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、新型肺炎のために日本にレベル４の渡航警戒を下した」として「これは新型肺炎の拡大状況が『非常に高い水準』ということを示す」と明らかにした。ＣＤＣは、国家別新型肺炎の危険度を４段階「非常に高い」、３段階「高い」、２段階「中間」、１段階「低い」に分けている。

これに伴い、米国の旅行禁止勧告が２カ月前に迫ってきた東京五輪の開催にどのような影響を及ぼすか注目される。東京五輪の開会日は７月２３日だ。

日本は一日感染者数が４０００人台まで増えており、感染拡散を防ぐために３回目の緊急事態が発効されている。現在、日本の累積感染者は７２万２９３８人、累積死亡者は１万２４２０人だ。

このように、新型肺炎の拡大傾向がなかなか落ち着いておらず、日本は国内外的に東京夏季五輪の中止の圧迫を受けている。しかし、日本政府は強行の立場を曲げずにいる。

菅義偉首相はこのような拡大傾向にも「安全・安心な大会を行いたい」として強行の意思を曲げていない。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も各国の憂慮にも五輪の開催を押しつける雰囲気だ。

一方、米国務省はこの日、日本とともにスリランカも渡航中止国に入れた。米国が自国民の渡航中止国に選んだ国は、カナダ、フランス、イスラエル、ドイツ、メキシコ、ロシア、北朝鮮、イラン、ミャンマーなど１５１カ国に達する。韓国はレベル２、中国はレベル３をそのまま維持した。