ニューヨークタイムズは最近、デジタルニュース本部の一部を香港からソウルに移すと発表した。香港国家安全法事態で内政が不安定になったからだ。ニューヨークタイムズは「外国企業が活動するにはソウルがよい」というが、取材環境だけでなく新型コロナウイルスの感染拡大状況なども総合的に考慮したようだ。

伝統的にアジア情報の中心地は東京だった。人が集まり、情報が集まるところだった。多くの報道機関が東京を拠点にソウル、平壌（ピョンヤン）、北京をはじめとする東アジア地域を取材してきた。ところがニューヨークタイムズがその拠点に東京ではなくソウルを選択したことは示唆する点が少なくない。

最近、外務省には海外の報道機関からの問い合わせが続いているという。入国禁止をいつ解除するのか、取材ビザはいつから発給するのかなどだ。先日会った欧州系メディアの記者は「日本に再入国できるという保証がないため外国に出ることができない」と語った。

災害に対して冷静かつ毅然と対応する日本国民はいつも尊敬の対象だ。しかし現実の範囲を越えることはあまり考えないという点で違和感を感じることがある。新聞にもよく登場する「いま私たちができることをしよう」という標語がそうだ。

失意に陥って憤怒するのではなく、ひとまずできることからしようということだ。非常に前向き、合理的であるように見えるが、問題の解決とは距離がある状況がよく生じる。できることとやるべきことは異なるからだ。

日本の新型コロナ事態でもその弊害が表れた。検査能力が不足すると、政府は検査を受けることができる基準を厳しくした。やるべきこと（検査量を増やすこと）よりも、できること（検査対象を制限すること）に向かった。このため検査も受けられず死亡する人も出てきた。

こうしたマニュアルは消えたが、現場ではまだ検査が十分に行われていない。今月初め、東京新宿のある小劇場で集団感染が発生した。防疫当局は観客など約８５０人に対して検査を実施すると述べたが、まだ結果は聞こえてこない。ある観客は保健所から「いま予約しても２週後に検査を受けることができる」という返答を受けたという。今でも東京の新規感染者の６０％はどこで感染したか把握できないという。

日本政府も努力はしている。しかしできることよりもやるべきことに今より速度を出さなければいけない時だ。

ユン・ソルヨン／東京特派員