期待と懸念の中で開かれた韓米首脳会談が幕を下ろした。今回の会談の最も大きな意味は、米中覇権競争の激化の中で韓米同盟の結束を確認し、両国が共通で目指すべき価値を明確にしたという点にある。７枚分量の共同声明には韓米同盟の領域を軍事・安全保障同盟から経済・技術同盟に広げ、価値同盟をさらに明確にする表現が入っている。特に台湾問題に言及したことや、インド太平洋戦略とクアッド（日米豪印)に対する共同認識が含まれたのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権としては悩んだ末の選択と解釈される。

文在寅政権の親中偏向や米中競争の中で見せたあいまいな態度によって生じた米国の不信感と懸念を解消するのに役に立つと期待する。任期末ではあるが韓米同盟の土台を固めることにしたのは幸いであり、評価できる。

韓米ミサイル指針の撤廃など具体的な成果もあった。今回の会談をきっかけに韓国政府が韓米同盟の強化を明らかにしたのは臨機応変の産物でなく、米中覇権競争など急変する国際秩序を冷静に認識し、どのような立場に立つべきかについて深い悩みと討論・検証を経た結果とみるべきだろう。また、自由民主主義の価値を前に出すバイデン政権の世界観とその価値を同盟国と共に実行に移そうとする外交戦略も十分に考慮したとみられる。

残念な点もある。ワクチン協力の成果が、大規模な追加供給契約を期待した国民の期待に及ばなかった。韓半島（朝鮮半島）の運命と直結した北朝鮮政策も板門店（パンムンジョム）・シンガポール宣言の土台の確認と、外交・対話を通じた解決法など大原則を確認したこと以外に、実質的な突破口は開かれず、具体的な成果は少ない。これは韓米間の立場の違いが依然として残っているためとみられる。

バイデン大統領は記者会見で「北朝鮮の非核化に幻想はない」と述べ、共同声明では制裁の履行を改めて強調した。これは部分的な制裁緩和や柔軟性を希望する文在寅政権立場と距離がある。こうした隔たりについては、緊密な調整を通じて、より現実的な共同戦略を用意し、同じ声を出さなければいけない。それが北朝鮮を交渉の場に呼ぶ唯一の道となる。

今回の会談結果に中国が反発することは十分に予想できる。韓米共同声明の表現は、予想される反発を覚悟して現時点で明らかにすべき立場を整理したものとみることができる。これについて毅然とした態度で中国に説明する必要がある。中国側には違う話をして、双方から不信感を招くことがあってはならない。文大統領がワシントンで明らかにした同盟強化は言葉の聖餐で終わってはいけない。政策につながり、行動と実践で検証されることが求められる。