文在寅（ムン・ジェイン）大統領とジョー・バイデン大統領の初の韓米首脳会談で大きな期待を集めた新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン外交は国民の期待に沿えず物足りなさだけが残る結果となった。モデルナなどとの委託生産合意は成果としてみることができるが、生産物量や国内供給分を韓国側が自由に決定することができないため、現在としては「絵に書いた餅」にすぎない。われわれ国民が切実に待っていたのは、実際に手に取れるワクチンそのものであり、外交的修辞ではない。

首脳会談を控えて鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は４月末の国会で、ワクチンスワップ（対等交換）カードを取り出して国民の期待値を高めた。鄭長官は、米国で新型コロナが猛威を奮っていたとき、韓国政府が診断キットとマスクを提供した事実に言及して「困ったときの友が真の友」という言葉で米国に手を差し出した。首脳会談直前まで、韓国内の雰囲気は水面下交渉を通じても文大統領がワクチンを大量に確保してくるだろうという願いがあった。先月、日米首脳会談に臨んだ菅義偉首相がファイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）との談判を通じて１億回分のワクチンを追加で確保したことも刺激剤としては十分だった。

何より、韓国企業の大規模な対米投資カードをテコに米国からファイザー・モデルナなどｍＲＮＡワクチンを確保する場合、大きな成果になる状況だった。だが、実際にふたを開けてみると、今回具体的に確保したワクチン物量はたった５５万人分にとどまった。

サムスン・現代車・ＳＫ・ＬＧなど韓国を代表する４大企業が半導体・電気自動車・バッテリー分野で４４兆ウォン（約３９４億ドル、約４兆２５００億円）を米国に投資することを発表したが、これに相応するワクチン支援のような反対給付はみられなかった。もちろん２つを単純比較するには無理があるが、期待が大きかっただけに失望が大きい点も否定しがたい。

バイデン大統領は共同記者会見でワクチン５５万人分支援の立場を公開して「韓国軍と米軍が頻繁に接触する」と言及した。事実、米国は、ワクチン購入力が弱い開発途上国と後進国に余裕分ワクチンを提供するという立場だった。このような状況で、韓国側がワクチン支援を期待するほうへ大きく傾くと、経済先進国である韓国にワクチンを支援するのは不適切だという米国内部の世論があったという。韓国政府のワクチン外交戦略が初めからずれていたのではないかという疑問を持たざるをえない部分だ。

韓国は今、「ワクチン端境期」に苦しんでいる。政府が確保したというワクチン物量が適時に供給されていないからだ。このままいけば７－９月期に集中したワクチン導入日程にも支障をきたさないとも限らない。したがって政府は、公言した１１月の集団免疫達成のためにも、ワクチン需給不安を払拭させることが急務だ。政府は今回の民間企業のワクチン委託生産契約を最大限テコとして利用し、ワクチンが計画通り最大限適正な時期に供給されるように最善を尽くさなければならないだろう。