韓米首脳が２１日（現地時間）にミサイル指針解除と原子力産業協力で意見が一致したのは、今後の両国関係の発展に少なからず影響を及ぼすというのが、両国外交関係者の共通した見方だ。特に今回の首脳会談の主な議題だった北朝鮮の核問題、コロナワクチン、半導体など経済協力のほか、新しい次元のイシューが追加されたという点で注目を引く。

韓米ミサイル指針は朴正熙（パク・ジョンヒ）政権当時の１９７９年、韓国が米国からミサイル技術を受ける条件として設けられた。当時の条件は射程距離１８０キロ・弾頭重量５００キロだった。その後、韓米ミサイル指針は金大中（キム・デジュン）政権の２００１年、李明博（イ・ミョンバク）政権の２０１２年、文在寅（ムン・ジェイン）政権の２０１７年と２０２０年の計４回にわたり改定された。

現在のミサイル指針は、射程距離８００キロに弾頭重量制限はなく、宇宙ロケットに固体燃料を使用できる水準にまで緩和された。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は「政府は文大統領の任期が終わる前にミサイル指針解除問題を解決するという意志と構想を持っていた」と説明した。

ミサイル指針の解除は何よりも韓国ミサイル開発の「足かせ」を外すという意味がある。国防力が外交交渉力を左右するという点で、ミサイル指針が解除される場合、国家の外交力量を高めるという期待もある。忠南大のホ・ファンイル航空宇宙学科教授は「軍事用ミサイル技術の発展は宇宙ロケット開発にも直接・間接的に影響を与える」とし「足かせが外れるということ自体が、国内研究陣の創意的な研究を可能にする」という見方を示した。

ミサイル指針の解除はインド太平洋戦略に基づく米国の中国牽制の布石と見ることができる、という評価もある。自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は「米国の中国包囲戦略の布石の一つとしてミサイル指針の解除を見るべきだろう」と述べた。現在の指針でも北朝鮮全域がミサイル射程距離内に入っている状況で、米国があえて射程距離制限を解除した意味に注目する必要があるという説明だ。

北京の場合、ソウルとの直線距離が約９５０キロと、現在のミサイル指針の射程距離制限外にある。しかしミサイル指針が解除されれば北京も射程距離内に入る。シン代表は「韓国が直ちに中国を打撃する可能性は極めて低いが、韓国のミサイル射程距離内に自国の首都が入るということ自体が中国には負担になるはず」と述べた。

このためミサイル指針の解除が韓国には対中関係悪化の「爆弾」になるかもしれないという指摘もある。亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長は「ミサイル指針の解除は米国が進めている高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）のアップグレードなど中国牽制という巨大なゲームの一環と見ることができる」とし「中国を攻撃する武器体系は具体化していないが、空間を開いただけにその波紋は意外に大きくなるかもしれない」と予想した。

韓米原発産業協力案も注目される。青瓦台関係者は「原発産業の場合、韓国と米国の協力がシナジー効果を生む可能性が高い」と話した。続いて「中国を除けば韓国ほど価格競争力と品質・施設管理の側面で優秀性を持つ国もない」とし「基礎技術と設計技術の場合、韓国もレベルは相当高いが、米国も優秀な技術を保有している」と説明した。

韓米両国が原発技術協力を通じて第３国に共同で進出する案も考慮されている。この関係者は「中東や欧州では原発建設需要が確実に存在する」とし「韓米両国が提携して進出する場合、相当な競争力を持つはず」と述べた。

こうした協力案が文在寅政権の脱原発政策に矛盾するという批判が出てくる可能性もある。文大統領が２０１８年にチェコを訪問して現地原発市場への参加を打診した当時も「国内では原発を閉鎖しながら外国に行って原発を買ってほしいと言えるのか」という批判が出てきた。

これに関し両国外交関係者の間では「次世代原発と呼ばれる小型モジュール原発（ＳＭＲ）産業の戦略的育成のために韓米が協力するのは別の次元の問題であり、未来の産業の競争力という側面で少なからずシナジーを生み出すことができるだろう」という見方が出ている。与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表も１４日、民主党指導部招請の青瓦台懇談会で、文大統領に「ＳＭＲ分野で韓米協力を強化する必要がある」と建議した。

米国側が板門店（パンムンジョム）宣言を尊重するという立場を明らかにした点も意味が少なくないという分析だ。この関係者は「バイデン政権の今回の対北政策検討に韓国が大きく寄与した」とし「南北関係を尊重して認めるという意味で、ホワイトハウスも板門店宣言に言及したとみることができる」と話した。板門店宣言には核なき韓半島の実現、敵対行為の全面中止などの内容が含まれている。

バイデン政権は２０１８年６月の米朝首脳間のシンガポール合意を土台に柔軟かつ実用的な接近で北朝鮮問題を解決していくという基調を決めた状態だ。青瓦台関係者は「米国は米朝合意だけでなく南北合意も尊重するという意味」と解釈した。統一研究院の高有煥（コ・ユファン）院長は「トランプ政権で進行した韓半島平和プロセスの流れをバイデン政権も継続するという意味」とし「板門店宣言には北が望む韓半島平和体制と韓国が望む完全な非核化が一対で含まれているが、こうした交換の枠組みで北の問題解決の動力を見つけるものと考えられる」と述べた。