２１日に開催される韓米首脳会談で、韓国政府は同盟強化およびクアッド（日米豪印）参加など米国が重視する事案と、北朝鮮の非核化および抑止手段の確保、米国のワクチン支援を同時に交渉する「パッケージディール」が必要だという提案があった。また、米国と中国が半導体をめぐり激しい競争をする状況で、米国との半導体技術同盟を拡大する必要があるという指摘も出てきた。

バイデン政権に入って初めて開催される韓米首脳会談を控え、財団法人韓半島平和構築（理事長、洪錫ヒョン）の傘下組織、韓半島フォーラムと韓半島経済フォーラムが共同で企画したフォーラムでだ。フォーラムは新型コロナウイルス感染拡大防止のために現場および画像の双方を利用して進行された。

◆パク・ヨンホ韓半島フォーラム委員長の発題の要約

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今回の首脳会談で、北の核問題と米朝会談開催を強調する可能性が高い。米国の立場では北が交渉に出てくる状況でないと判断する可能性がある。したがって米朝交渉を催促することは韓国政府の対北政策の推進に望ましくない。むしろ北が「事実上の核保有国」状況であることを考慮し、中長期的に抑止力を確保するための交渉が必要だ。米国の戦略資産を周期的に韓国に配備し、ＮＣＮＤ（肯定も否定もしないこと）を提示する。北の軍事的行動には断固たる態度を示さなければいけない。

今回の会談では北の非核化が焦点だが、韓米同盟強化と韓日米協力問題が核心議題になるだろう。米国は対北政策、韓米連合訓練、戦時作戦権転換、クアッド・プラスの韓国参加に対する文大統領の立場を確認しようとするだろう。

それだけに政府は韓米関係の復元に努力するのが望ましい。バイデン政権は同盟関係と協力を重視する。韓米同盟を北東アジアおよびインド太平洋地域の平和と安全保障はもちろん、自由・民主主義・自由貿易と気候変動、環境・保健など全方向のパートナーになるよう包括的な同盟にするという意志を見せなければいけない。ただ、北の核の脅威に対応した拡張抑止力やワクチンなど韓国が得るものと、米国が追求する韓国のクアッド参加などを交換する形の協議をしなければいけない。

◆イム・ヒョンギュ元サムスン電子社長の発題の要約

米中の間で半導体が争点になった理由は、今が情報革命時代であり、最も根底にある動力が半導体であるからだ。半導体が発明された後、情報インフラとコンピューター・携帯電話などの機器が作られた。半導体が新しい世界を開いていく動力ということだ。半導体の発展を説明するムーアの法則によると、３年ごとに半導体の性能が４倍高まる。１５年間に半導体性能は１０００倍向上するという理論だ。実際、１９８０年に個人用コンピューターが登場したが、９５年ごろにはすべての電子通信の信号をデジタルで処理することになった。米国がこうしたデジタル革命分野で主導権を握っていて、それを武器にする状況だ。米国が作った半導体という家に中国が入ろうとするが、「お前（中国）は入ってくるな」といって、米国と中国の間で葛藤が深まった。

半導体は韓国経済の主軸だ。メモリー分野は韓国が世界１位であり、非メモリー分野は世界２位だ。半導体は未来の産業というが、そのレベルを超えている。半導体には油田または核兵器と似た価値がある。

米国の半導体自国内在化政策と台湾の躍進、日本の復活、中国の崛起は、韓国半導体産業の競争力低下につながるかもしれない。４月１２日にバイデン大統領がサムスンを含む半導体企業のＣＥＯをホワイトハウスと呼んで会議を開いた。米国はここで米国内の投資を増やしてほしいという注文と、半導体サプライチェーンを再編するという考えを明確にした。台湾は米国・日本と半導体の三角同盟を作った。韓国は友好的な市場環境を確保するため、米国とのパートナーシップを強化しなければいけない。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大教授＝米国は最近、対北政策レビューを終えたと明らかにした。（米国が対北政策の基調で明らかにした）「段階的合意」「特定段階での制裁緩和」は韓国政府が希望する内容だが、米国は具体的な内容を出していない。戦略的あいまい性の白眉だ。北の挑発を抑止しながら、同時に韓米間の対北政策の亀裂を見せないようにした。すでにクアッドに入る機会は逃した。しかし気候変動またはワクチンの作業部会を活用する必要がある。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使＝文在寅政権が（任期末までの）１年間、外交を牽引する必要がある。その時期にも国益を守らなければいけない。こうした点で今回の韓米首脳会談は重要だ。米国のインド太平洋戦略や韓米同盟、韓日関係は米中間にも連びつく問題だ。北核問題も韓米、韓日、韓日米と絡んでいる。政府がクアッド、韓日関係、半導体に関連した事案で米国を配慮する政策を選択し、北核問題とワクチンを受けるというパッケージで交渉する方法をとらなければいけない。米中間で座標と方向なく行き来しながら「その道が国益」と言い張るべきではない。

安豪栄（アン・ホヨン）元駐米大使＝ワシントンで（大使として）勤務しながら、ほぼ毎年、首脳会談に出席した。韓米首脳会談は北核を含む安全保障、経済、地域情勢、グローバルイシューが核心だ。米国は新しい対北政策で、過去４代にわたる米国大統領の在任期間に成果はなかったと評価した。新しく何かをしてみたいという情緒も感じられる。その間、核問題解決の成果がなかったのは、北の核兵器開発意図があまりにも強いからだ。バイデン政権は対話で突破口を開くという立場を明らかだ。しかしその見返りとして北に与えるものが特にない。北がこれに失望すれば、北の挑発と追加制裁が繰り返される可能性がある。北の核の脅威に対する拡大抑止を確保することが重要だ。

朴泰鎬（パク・テホ）元外交部通商交渉本部長＝米国がサムスンやＳＫハイニックスなど国内大手半導体企業に米国国内への投資を注文している。日本にはそのような注文をしない。米国が韓国を信頼していないのではないか、安保と直結する問題であり得る。

キム・ビョンヨン・ソウル大教授＝米国の新しい対北政策に関連し、バイデン政権が北の対応を待つのか、核問題に対処するのか、両方とも念頭に置いた布石であり得る。米国の悩みは深いだろうが、対北制裁の緩和を考慮してみる時だ。

チョン・テヨン延世大教授＝韓米首脳会談で気候変動に関する問題がアジェンダになるという話がある。（バイデン大統領が関心を持つ）気候変動問題に韓国政府は特に成果を出していない。文在寅政権の任期末であり、次期政権の負担になりかねない。我々は大したことではないと思うかもしれないが、向こう（米国）は重視しているかもしれない。対応が必要だ。

金栄宇（キム・ヨンウ）元国会国防委員長＝文在寅政権は南北関係に失敗していないという点を見せるため、来年２月の北京冬季オリンピック（五輪）というイベントの中でもう一度、南北会談を引き出すために努力すると予想される。韓米同盟を強化しなければ、いかなる選択も無意味になる。北の核問題と人権、明白な対北政策の目標があってこそ、韓米、韓日関係を回復することができる。

ユ・チャンヒ梨花女子大名誉教授＝ニュージーランド、ベトナムもクアッド・プラス・アルファに参加するのが最終的に正しいと判断している。しかし中国を意識するしかない。タイミングを計っているようだ。クアッド参加を決定する前に他国はどのようにしているのか賢く眺めなければいけない。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝今年は新しい勢力が浮上する大統領選挙局面に入った。（保守と進歩）各政党が南北、米朝関係、経済協力問題に関連して未来に向けたメッセージを発信する作業が進むだろう。変化した対内外環境に合わせて一部の視点を再調整する必要がある。南北、米朝関係ではトンネルの終わりが見えない。新しいリーダーシップがとるべき具体性と方向性を再照明し、新しい方向を提示する作業が始まらなければいけない。