ジョー・バイデン米国政府は１７日（現地時間）、米国が使用中の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを他の国と分けると明らかにした。米国で使用中のワクチンはファイザー、モデルナ、ヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）ワクチンの３種類だ。

米国が使用中のファイザーとモデルナワクチンを外国に供与すると公式発表したのは今回が初めてだ。昨年１２月中旬に米国でコロナワクチンの接種を開始してから５カ月目のことだ。

今月２１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との韓米首脳会談を４日後に控え、バイデン政府がワクチンの海外供与を電撃的に決定して韓国政府が推進する「ワクチンスワップ」成功の可能性も高まった。ワクチンを支援する対象国とその具体的支援方式についてはこの場で発表しなかった。

バイデン大統領は１７日（現地時間）、ホワイトハウスのイーストルームでした国民向けの演説で「米国が使用中のコロナワクチン２０００万回分を追加で他の国に送る」と発表した。

これに先立ち、先月ホワイトハウスはジェン・サキ報道官が定例会見を通じて米国が「使わない」アストラゼネカ（ＡＺ）ワクチン６０００万回分を外国と共有すると明らかにしたことがある。これをすべて合算すると、米国が海外に供与するワクチンは合計８０００万回分になる。

バイデン大統領は「これは今までワクチンを外国と共有したどこの国よりも多い。５倍も多い」と強調した。あわせて「１５００万回分を共有した中国やロシアよりも多い」とし、具体的な数値を挙げて中国やロシアと比較した。

中国とロシアが自国製ワクチンを海外に積極的に販売・提供する「ワクチン外交」に積極的に出ていることが、バイデン政府のワクチン海外供与決定に影響を与えたと解釈できる。

中国とロシアが自国製ワクチンを早い時期に他国に提供して米国のリーダーシップに傷をつけた。バイデン大統領は「われわれは全世界のためのワクチン武器庫（ａｒｓｅｎａｌ）になる」と強調した。

ただし、「われわれは伝染病大流行終息努力のために世界どこであろうともワクチンを共有するが、他国から利益を得るためにワクチンを利用することはない」と話し、対価性を追求しないと明らかにした。

米国のワクチン供与決定は、米国にはワクチンが残っているのに他の国々では絶対的に不足している中で、世界新型コロナ大流行の終息のために米国がリーダーシップを見せるべきではないかという内外の批判が大きくなって電撃的に行われたとみられる。

米国国内的にはワクチン接種率が高まって接種速度が明らかに落ち、需要よりも供給が多くなる段階に入ったが、インドや南米などの国々では新型コロナウイルスが恐ろしい勢いで再拡大する状況に陥っている。

バイデン大統領はワクチンを１回以上打った人々は米国人口の６０％近くなるとし「記念碑的な瞬間が来た」と述べた。また、この日初めて５０州すべてで感染者が減少したと伝え、米国の状況が安定的であることを強調した。

米国と欧州の一部国家を除き、世界の国々のワクチン接種率は相対的に低い。グローバルワクチン需給不均衡が変異株を生み出し、大流行の終息をさらに難しくさせているという専門家の懸念も背景にある。

バイデン大統領はワクチン８０００万回分は世界が必要とする十分な量ではないと認め、米国の同盟と協議して新型コロナ大流行を終息するグローバル戦略を共に開発していくと明らかにした。

バイデン大統領は「米国が国内で新型コロナ大流行を成功裏に乗り越えたように、世界パンデミック克服でもリーダーシップを発揮する」としながら「翌月開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で具体的方案を出す」と予告した。

バイデン大統領はこの日、新型コロナワクチンの海外供与問題の担当責任者に、ホワイトハウスのジェフ・ザイエンツ新型コロナ調整官を指名した。これまで新型コロナ対応に関連した国際共助担当者が米政府内にいなかったが、国内問題を担当してきたザイエンツ氏に新たな任務を担わせることにした。

バイデン大統領は、米国人に対しては「１２歳以上のすべての国民が打って余りある程ワクチンは十分にある」と繰り返し強調した。ワクチンを海外に供与することに対する国内批判を念頭に置いたものとみられる。