米国が北朝鮮問題への対応で核と人権を主軸にするという立場を再確認した。

米国務省は１２日（現地時間）に発表した世界の信教の自由に関する報告書で、北朝鮮の宗教弾圧に懸念を表した。今回の報告書には、北朝鮮が２００１年から昨年まで１９年連続で信教の自由「特別憂慮国」に指定されたという内容などが含まれた。また複数の情報筋を引用し、「（北朝鮮内の人権蹂躪は反人道犯罪に該当すると見なした）２０１４年の国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書以降も状況は改善されていない」と指摘した。

米国務省の世界信教の自由局長は「北朝鮮の核・人権問題を大きく扱い、両イシュー間の取引や折衝はない」と強調した。また「バイデン政権は人権を外交政策の中心に置いている」という従来の立場を確認した。

このように米国が人権と民主主義中心の「価値外交」で北朝鮮も例外にならない点を明確にした中、今後の米朝交渉過程で北朝鮮が主張する「我々式の人権」と衝突するという分析が出てくる。統一研究院のキム・スアム研究委員は「北は米国式の人権を排撃しながら、人民大衆中心の社会主義を守ることが自分たちの人権であり人権を保障する最高の方法だと考えている」と説明した。

また北朝鮮は人権を普遍的権利ではなく「国権」の概念で眺めている。「人権が国権」であるため人権に関する指摘を体制に対する脅威と受け止める。実際、北朝鮮外務省の報道官は２日の談話で、北朝鮮人権に対する米国の指摘を「最高尊厳に対する冒とく」と規定し、「全面対決を準備中という明確な信号として相応の措置を講じるしかない」と警告した。