◆対話の扉を開放

サキ報道官のブリーフィングとワシントンポストの記事で具体的な交渉戦略が表れたわけではない。とはいえ、行間からバイデン政権の北朝鮮政策基調は読み取ることができる。まず目につくのは、これまで使用されてきた「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」や「最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」などの複雑な表現がなくなった点だ。その代わり「完全な（ｃｏｍｐｌｅｔｅ）非核化」という簡単な用語が使われた。一見似ているようだが、実際には大きな差がある。例えば、不可逆的な非核化とは、北朝鮮が核兵器および核施設を廃棄した後に考えが変わっても、二度と核を製造できなくすることを意味する。このために北朝鮮の核科学者が第３国に送られることもある。したがってただ完全な非核化を追求するという方針は、北朝鮮が越えるべきハードルを大きく下げたということだ。

米国がこれまで使用してきた「北朝鮮非核化」の代わりに「朝鮮半島非核化」という表現を使用したのも注目される。金正恩政権は「朝鮮半島非核化」という用語に固執してきた。朝鮮半島非核化が在韓米軍をはじめとする南側全域も包括する半面、北朝鮮非核化は北側だけを対象にするという意味を内包するからだ。結局、「完全な朝鮮半島非核化」を目標にすると明らかにしたこと自体が北朝鮮に少なからず配慮したものであり、これは金正恩政権を交渉テーブルに引き出すための用語選択であることは明らかだ。

◆どう進行させるのか

バイデン政権の「段階的接近法」がトランプ式「首脳間談判」やオバマ式「戦略的忍耐」に比べてはるかに現実的に見えるのは事実だ。にもかかわらず、専門家の間では多くの疑問と共に懐疑論が出ている。ロバート・アインホーン元国務省特別補佐官（核不拡散・軍縮担当）はブルッキングス研究所のホームページに載せた文で、重要な内容がまだ決定していないようだと指摘した。アインホーン氏は「北朝鮮と非核化に合意するとしても、一度の合意で全体の日程を決めるのか、それとも特定の段階を終えた後にまた交渉するのかを決める必要がある」と主張した。また「北朝鮮が非核化措置を取ったとしても、これをどう検証するかについての戦略も用意されなければいけない」と指摘した。

これだけではない。専門家の間で最大の障害物と見なされているのは、段階的接近戦略をどこでどう始めるのか確実でないという点だ。現在、金正恩政権は米国の対話提案にも反応していない。こうした状況でただ「交渉しよう」という言葉だけを繰り返したところで、北朝鮮が出てくるのかということだ。

ブリンケン長官は３日のロンドンＧ７会議に出席し、「北朝鮮が外交的に関与する機会と朝鮮半島の完全な非核化に向かって前進する方法があるのか探ることを望む」と明らかにした。そして「我々は数日間、数カ月間、北朝鮮が言葉だけでなく実際の行動までするかどうかを見守る」と述べた。事実上、北朝鮮の先制的な行動を要求したのだ。しかし金正恩がいかなる反応も見せなければ、結局、オバマ政権当時の「戦略的忍耐」と変わらない。バイデン外交安保チームは「戦略的忍耐」を失敗した政策と批判する。しかしこれを立案した張本人は自分たちだ。結局、どうやって北朝鮮との対話を始めるかについて具体的かつ効果的なアクションプランがなければ、いかなる成果も期待できないのが現実だ。米朝間の終戦宣言や連絡事務所開設など容易なカードから出そうという意見もある。最近はワクチン提供で突破口を開こうという声も出ている。しかしこの程度で北朝鮮側が感激して対話に出てくる可能性は低い。

このため一部では、バイデン政権がコロナ事態など国内懸案やイランの核など他の外交問題に取り組む間、北朝鮮を静かにさせるための外交ではないかという批判も出ている。バイデン政権はトランプ政権でビーガン元国務副長官が担当した北朝鮮政策特別代表の席を空けておくと発表したが、これもこうした疑いを強めている。北朝鮮問題がバイデン政権の外交優先順位で後回しにされているという見方もそれで出ている。

こうした不安が伴う見方は、北朝鮮政策検討の具体的な内容が明らかになっていないためでもある。

一方では、北朝鮮交渉で柔軟性を持たせるためにはすべてのことを決定すべきではないという声もある。文在寅（ムン・ジェイン）－バイデン大統領の最初の韓米首脳会談が２１日に予定されていて、この席でより具体的な内容が出てくる可能性が高い。北朝鮮問題が重要な懸案として議論されるのは確実だ。これを通じて米国の具体的な北朝鮮政策がより一層明らかになれば、今後の朝鮮半島状況をより確実に予想できるだろう。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト

【コラム】輪郭を表した米国の「北朝鮮政策検討」…呼び込めるかに成敗かかる（１）