◇コアテクが未来だ（１）半導体

「半導体産業の競争力を強化するためにはメモリー中心の生産構造がメモリーと非メモリーをバランス良く生産する先進国型構造に変えなければならない」。

現政権が話す言葉と似ている。だが最近出てきた話ではない。通貨危機以前の１９９７年７月に当時の林昌烈（イム・チャンヨル）通商産業部長官が産学研懇談会で「半導体産業競争力強化対策」を出しながらした話だ。林長官はこの席で「２００５年にシステム半導体のシェアが世界市場で１０％に達するようにするだろう」と強調した。翌年発足した金大中（キム・デジュン）政権の「１００大重点課題」にもシステム半導体支援事業が入っている。政府はこれまでシステム半導体支援に７０００億ウォン以上の資金を投じたが、「事実上の空振り」だったと評価される。半導体業界と学会などが１２日に明らかにしたところによると、韓国政府は９８年から昨年までファブレス（設計専門会社）育成、生態系活性化、低電力素材開発などに７６５４億ウォンの予算を支援した。２０３０年までこれに１兆ウォンを執行する方針だ。

システム半導体を育成すると宣言してから今年で２５年目だが依然として進む道は遠い。２００５年に１０％達成を目標にしたシステム半導体市場のシェアは２０１９年基準で３．２％にとどまる。携帯電話とテレビ、車載用半導体の国産化に挑戦したが政府の支援で成功したものは１件もなかった。半導体ディスプレー学会のパク・ジェグン会長は「半導体事業は大企業の領域で、『自分たちでうまくやれる』という認識がある。さらに２０１４～２０１５年には支援が中断された。最近の高級人材不足はこういう所に起因する」と指摘した。その間に韓国の半導体はあちこちで挟み撃ちを受けている。メモリーで米マイクロンなど競合企業が急浮上しており、システム分野は世界１位のファウンドリー（半導体委託生産）企業であるＴＳＭＣの壁が高いからだ。

今年に入り車載用半導体不足など半導体市場が激動する渦中で手をこまねいているという批判を受けてきた韓国政府が、１３日に「Ｋ半導体ベルト戦略」を出す計画だ。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は６日、「今後２８００億ウォン規模の新規ファンドを作る予定」と話した。

専門家らは企業の足を引っ張る規制に対する画期的な認識転換がなければ今回も「空振り支援」が繰り返されかねないと警告する。その上でＳＫハイニックスが主導する「竜仁（ヨンイン）半導体クラスター」プロジェクトを挙げる。総額１２２兆ウォンを投じて４つの半導体工場を作るこの事業は、当初昨年末に行政手続きが終えられる予定だった。だが３月末に最終承認を経て現在土地補償が進行中だ。環境影響評価対象地域が京畿道安城市（キョンギド・アンソンシ）に拡大され４カ月ほどずれ込んだ。パク・ジェグン学会長は「サムスン電子が平沢（ピョンテク）工場を作る際に送電線設置に５年かかったというのは有名な話。政府の役割は社会対立を最小化して適正なタイミングで生産活動が行われるよう密着支援すること」と強調した。

台湾はこうした面で韓国と対照的だ。台湾は今年激しい水不足に陥っている。１日２０万トンの水が必要なファウンドリー（半導体委託生産）世界１位のＴＳＭＣの工場はパニック状態となった。産業廃水を浄水してリサイクルする「水工場」まで作っている。すると蔡英文総統まで乗り出して「農作業不許可」を決めた。陳大済（チン・デジェ）元情報通信部長官は「台湾は必死に半導体にオールインしている」と話した。

半導体工学会のポム・ジンウク会長は最近の韓国の半導体産業の現住所を「６５００万年前に恐竜の頭の上に落ちた隕石と似ている」と表現した。主力であるメモリー半導体で「超格差戦力」が脅かされシステム半導体は苦戦しているためだ。サムスン電子が２０３０年までに１３３兆ウォンを投資しファウンドリー世界１位になると宣言したが、依然としてＴＳＭＣの壁が高い。市場調査会社トレンドフォースによるとＴＳＭＣの１－３月期の市場シェアは５６％で前年同期の４８％から８ポイント増えた。サムスン電子は同じ期間に１９％から１８％に減った。

バイデン米大統領を筆頭に米国に投資しろという圧迫はますます激しくなっている。サムスン電子は２０日にレモンド米商務長官主宰で開かれる「半導体サミット」に招かれた。翌２１日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領間の首脳会談が予定されており、サムスンが投資を手土産に持って行くだろうとの観測が出ている。

専門家らは米国中心のサプライチェーン改編の試みを機会要因と考えるべきと診断する。次世代知能型半導体事業団のキム・ヒョンジュン団長は「ＳＫハイニックスがインテルから買収予定の大連工場を加えれば西安（サムスン）、無錫（ハイニックス）と中国に３つの韓国企業の工場が運営される。これがだれも触れることのできないハリネズミの針になれる」と話した。中国に安定したメモリー供給先を置く代わりにこれをテコにして米国投資を急がなければならないという話だ。

韓国政府には認識転換を促した。半導体ソサエティーのチョ・ジュンフィ会長は「半導体が国の興亡盛衰を左右するという認識の下で大統領が立ち上がり投資を指揮する時に未来の収益源の創出が可能だ」と強調した。予算支援のパラダイムを完全に変えなければならないという見方もある。半導体装備企業セメスのカン・チャンジン代表は「数億～数十億ウォンに細かく分けて『ｎ分の１』で支援する方式では過去にもこれからも効果を出しにくい。目的が明確なトップダウン型課題を提示し支援も破格に変えるべき」と話した。