韓国の食品物価上昇率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で２番目に高かった。通貨リラの価値が急落しハイパーインフレの危機に陥ったトルコの次だ。

ＯＥＣＤの集計によると、３月の韓国の食品消費者物価は１年前と比較して８．４％上がった。ＯＥＣＤ３５加盟国のうちトルコの１７．４％に次ぐ２位だ。

トルコは深刻な物価難を体験している。就任して４カ月に満たないトルコ中央銀行の総裁が物価・通貨政策の混線の末に更迭されたほどだ。突然の中央銀行総裁の交替でリラはさらに急落し物価はさらに上昇している。

こうしたトルコのすぐ後に続くほど韓国の食品物価は深刻な状況だ。３位のアイスランド（６．０％）、４位のチリ（５．２％）、５位のメキシコ（４．４％）、６位のコロンビア（３．９％）を大きく引き離している。ワクチン接種が本格化し消費が回復している米国の３．３％と比較しても格差は大きい。

他の主要国と比較しても同じだ。韓国の食品物価上昇率はＯＥＣＤ平均２．７％の３倍を超えた。

今後がさらに問題だ。ＯＥＣＤの統計を見ると、４月の韓国の食品物価上昇率は８．１％で依然として高い。３５カ国のうち５カ国の統計だけが出ておりまだ比較は難しいが３月に続き４月以降も上位にとどまる可能性が大きい。

こうした状況にも韓国政府はベース効果のためだとしながら特別な対策を出さずにいる。

「ベース効果により上げ幅が一時的に拡大する可能性」（洪楠基首相代行兼経済副首相）、「昨年の物価が大きく低かったベース効果要因が大きく作用した側面」（李億遠企画財政部第１次官）という診断ばかりが主流だ。

韓国の食品物価が現在と同水準に上昇した２０１１年の８．１％と比較して政府の対応レベルはあまりに違う。当時は物価対策会議が毎週開かれ大統領が直接主宰したりもした。反市場的という批判が出たりもしたが担当公務員が名前を出して該当品目の物価を管理する物価実名制も実施された。

ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授は「食品物価は天候など一時的要因に大きく影響を受ける傾向があり、（現政権が）積極的に対応していないとみられる。だが景気回復にともなう需要圧力により食品だけでなく他の部門にもインフレが拡散する兆しがあるだけに警戒が必要だ」と話した。