企画財政部が７日まとめた一種の自家診断書である「文在寅政府４周年　その間の経済政策推進成果および課題」をみると、この上にない「太平聖代」だ。韓国企業は政府の規制撤廃でいつよりも経営環境が改善され、国民も高まった所得に支出負担は低くなり、いつよりも質の高い暮らしを営んでいる。実にこのような世の中で生きているのなら良いが、政府の状況認識と国民の目の高さがあまりにもかけ離れて当惑するほどだ。

報告書はマクロ経済・革新成長・包容成長という３大軸で１０つの成果をあげたと誇る。成長は鈍化して分配は悪化する状況だったが、文在寅政府が所得主導成長と革新成長の構築に注力したおかげで急速に強い経済回復とともに家計所得は増え、企業には革新の雰囲気が作られるなど改善が始まったと評価する。

だが、数字は全く違う。たとえば政府は前代未聞のコロナ禍にもかかわらず、主要国に比べて最も速い速度で危機以前の水準を回復したと主張する。現実は、今年韓国の成長率見通し（３％台）が景気回復の信号が明確な米国（７％）だけでなく、フランス（５．８％）・英国（５．３％）など先進国に比べても低い。政府の規制廃止で第２のベンチャーブームが広がっているという自評も同じだ。革新的な配車サービス「タダ」の葛藤一つもきちんと仲裁できず、むしろ規制で企業の足を引っ張たことを全国民が目撃したのではないか。よっぽどでなければ、国内第１号のユニコーン企業「クーパン」が韓国の代わりに米国上場を選んだのだろうか。クーパンは３月米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に申告書を提出し、韓国の各種規制リスクに言及したこともある。

急激な最低賃金の引き上げと週５２時間制など無理な所得主導成長のせいで消えた雇用に対する反省もない。１００万人ずつ減り３月には１３カ月ぶりに初めて増えたが、主力である３０・４０世代は２５万人に減り、６０歳以上だけで４１万人増えた。政府が税金主導型バイト雇用に固執して起きたことだ。それでも報告書ではやむを得ず「改善の流れを持続していた雇用・分配などの側面で成果が制約された点は残念な部分」とごまかした。災難支援金に言及して家計所得の拡充を支援したと言うが、所得分配指標が前年よりさらに悪化したのは蔑ろにする。さらに住居価格の暴騰につながった不動産政策の失敗に対しては最初から言及さえない。

まともな経済政策をたてるには過去の誤りに対する反省と現実に対する冷静な診断が欠かせないのではないか。だが、いったい誰のために、今この時点に２５ページ全体を自画自賛で満たした報告書をまとめたのか、とても懸念される。現実とかけ離れたこの政府の自画自賛のクセは今に始まったことでもないが、いくら残っていない期間も失敗した従来の政策を貫いて国民の暮らしをさらに厳しくするのではないか懸念される。