韓国経済が輸出好調で今年は巡航しているが、雇用状況は依然として真冬だ。新型コロナウイルス集団免疫獲得後に経済が回復しても「雇用なき成長」が続くだろうという懸念が大きくなっている。

企画財政部と統計庁などが５日に明らかにしたところによると、１－３月期の全産業生産季節調整指数（２０１５年＝１００）は１１１．２を記録した。コロナ流行前を上回る数値で、２０００年１－３月期からの統計集計以降で最も高い。製造業生産指数は最高値を記録し、消費動向を見せる小売り販売額指数は２四半期連続で上昇した。輸出も先月この１０年間で最大となる４１．１％増加するなど６カ月連続で増加傾向を見せた。１～４月の累積輸出規模は新型コロナウイルス流行前の水準を超え過去最大だ。指標上では景気が回復局面に入ったと解釈される。

問題は雇用だ。３月の雇用率は前年同月より０．３ポイント上昇した５９．８％を記録し、１年間続いてきた雇用率マイナス行進を終わらせた。しかしコロナ流行前である２０１９年３月の雇用率６０．４％には依然として至らない。特に雇用の質が悪い。経済の柱である３０～４０代の雇用は減り続けており、政府が直接作った雇用の増加傾向だけが明確だ。

見通しも暗い。主要経済研究機関の今年の就業者数増減値見通しは平均１１万人水準だ。昨年就業者数が２１万８０００人減少したが、今年はこれの半分程度しか雇用が増えないという予想だ。これは雇用誘発効果が大きい対面サービス業が社会的距離確保の長期化で依然として萎縮しているためと解説される。実際の主要産業生産指数のうちサービス業生産指数は１－３月期に１０８．４でコロナ流行直前の２０１９年１０－１２月期の１０９．２水準をまだ回復できずにいる。卸小売業、宿泊・飲食業などで雇用減少傾向も続いている。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「半導体など輸出が好調な業種は雇用があまり増えない。雇用をたくさん作る内需サービス業種は景気がまだ沈んでおり実際に体感する雇用状況が難しくなった」と説明した。

産業構造の変化も雇用には悪材料だ。先月末に大統領直属の所得主導成長特別委員会が主催した討論会で、専門家らは新型コロナウイルスが無人販売店、デジタル商取引拡散など非対面・自動化を加速し、新型コロナウイルス危機以降に雇用なき回復が現れる恐れがあると診断した。発表者として出た釜山（プサン）経済大学のファン・ソンウン教授は「韓国は主要先進国のうち最も速いスピードで人口高齢化と産業用ロボット拡散が進行している。それによる雇用と賃金鈍化、雇用二極化に対する懸念も大きくなっている」と診断した。

雇用が通常の流れに戻るためには何より成功的な防疫とワクチンを通じた早急な集団免疫獲得がなされなければならないとの意見が多い。ただ集団免疫獲得後も業種により回復速度に二極化が現れる恐れがある、高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「例えば航空・旅行業などは対面経済活動の再開により早く雇用が増えるとみられるが、自動化・無人化が進んだ業種は新型コロナウイルス前の水準の雇用回復は容易でなさそうだ」と指摘した。