米国の仲裁で韓日外相が会ったが、今回も各自の立場を繰り返したまま平行線をたどった。韓日が葛藤の解決に意欲を示したというよりはバイデン政府を意識した会談だったという点で限界があったという評価だ。

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と日本の茂木敏充外相は５日（現地時間）、ロンドン市内のあるホテルで向かい合った。この会談は韓日米３国外相会談直後、ホテル内の別の場所で２０分間行われた。

２月に就任した鄭長官は両国の関係改善のためにどんな形でも茂木外相に会うという意志を明らかにしてきたが、その間電話会談さえ行われないまま、今回就任後初めて会うことになった。

鄭長官は会談後、「良い対話をした」とし「昨夜も茂木外相と長く話をした」と紹介した。外交部当局者は「良い雰囲気で対話が行われた」とし「鄭長官は今後、さまざまな懸案に関して疎通を強化すると述べ、茂木外相も完全に共感して意思疎通を図っていくと述べた」と伝えた。

外務省も報道資料で「日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間の意思疎通を継続することで一致した」と明らかにした。

米国を意識したように、両国は「意思疎通の強化」という模範答案を出したが、実際の会談内容を見てみると従来の立場を繰り返すものとなった。外交部によると、鄭長官は福島原発汚染水を海洋に放出することにした日本の決定に対して反対の立場を明確に伝えた。

鄭長官は「汚染水の放出はわが国民の健康と安全、海洋環境に潜在的な脅威を及ぼしかねないという点で、非常に慎重にアプローチしなければならない」と強調した。反面、日本は今後汚染水関連の情報を引き続き提供するという考えを伝えながらも、国際海洋法裁判所への提訴など韓国政府の批判的対応に懸念を示したと共同通信は報じた。

慰安婦と強制徴用被害者の訴訟に関連しても同様だった。茂木外相は日本が受け入れることができる解決策を韓国が早期に提示するべきだという立場を再確認した。外務省によると、茂木首相は強制徴用賠償判決に関連し、日本企業の韓国内資産の現金化は「絶対に避けなければならない」という意見を再び伝達した。これについて鄭長官は「日本側の正しい歴史認識がなければ過去の歴史問題は解決できない」と強調した。

このような会談結果をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政府任期内に両国は北核問題に対しては協力するかもしれないが、関係改善は現実的に難しいのではないかという一部の懸念が大きくなった。

匿名を求めたある外交消息筋は「日本は北核の場合、直接的な安保脅威事案であるため韓日米の北核共助に協力するという立場だが、韓国との関係進展や葛藤解消など二国間の懸案に対しては大きな関心を示さないでいる」と話した。

一方、昨年２月のドイツ・ミュンヘン安保会議以降、１年３カ月ぶりに開かれた韓日米外相会談で、韓日は米国の北朝鮮に対する新たな政策を歓迎し、これを推進する過程で積極的に協調することにした。

今後のカギはこの新政策に反発している北朝鮮の挑発を防いで対話テーブルに就かせることだが、３国はこの件についても緊密に疎通していくことにしたと外交部当局者は伝えた。多国間会議期間中に開かれた５０分間の会談ということで時間が十分ではなかったせいもあるが、中国など他のイシューは扱わなかったという。