結局、すべての国際関係がそうであるように、中朝関係は国家利益を基盤とし、戦略的選択と対応という相互作用を通じて戦略利益を共有する共生関係を構成している。歴史的に中国の対北朝鮮政策決定には国家アイデンティティ、地政戦略的価値、影響力維持の要因が作用した。北朝鮮の対応は「自主」のアイデンティティ、依存と拒否、協力と離脱の形態で表れる。

この６つの要因が相互作用するゲーム構造には「朝鮮半島の安定」と「北朝鮮体制の維持」のための戦略利益を共有する「共生の空間」がある。こうした点で我々は中朝関係を同盟や「伝統的友情」という枠にはめようとする慣性から抜け出す必要がある。脱冷戦で弱まった北朝鮮の戦略価値は、２００８年のグローバル金融危機以降、その重要性を回復した。

中国のＧ２浮上と米国の「アジア回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」が背景だ。これに対し中国は２００９年７月の中央外事工作領導小組会議で、北朝鮮の核と北朝鮮問題を分離対応する２トラック接近に転換した。これがまさに中国が北朝鮮との距離を放棄して包容的関与に旋回したきっかけだ。関与政策は現状維持手段として相手を自国の影響圏に縛っておこうとする目的を持つ。

中国の関与は、関連国に冷静と自制を要求し、北朝鮮制裁レベルの調節に率先する形で表れた。北朝鮮への経済支援も代表的な関与政策だ。ところが、その中国の経済支援の意図を看破している北朝鮮は、これを逆に利用するだけで、中国的な価値と発展モデルに順応しない。むしろ北朝鮮は中国がこうした戦略価値を放棄できない点をよく知っているため、自らの行動と核実験を強行することができた。

地政学価値を米国と駆け引きできる北朝鮮は中国にイニシアチブを奪われず、自主的に便乗と拒否を反復できるということだ。結局、中朝関係を支配する基本論理は、両国がいくら密着しても過去の同盟に戻ることはできず、いくら悪化しても破綻まではしないということだ。

北朝鮮は現在のところ政権の生存のために中国への接近と依存を強化するかもしれないが、長期的には一定の距離を維持して両国関係の程度を調整していくとみられる。我々としては相互修辞（ｒｈｅｔｏｒｉｃc）が茂る中朝関係の実情を見抜かなければいけない。こうした点で過大評価された中国の「対北朝鮮役割論」の見直しが必要だ。むしろ中朝の間の不信と隔たりを冷徹に透視し、我々の活用空間を創出する戦略的な接近が求められる。

◆中朝「通知制度」は互いに行為を制限する同盟管理手段

中朝関係で「通知制度」とは、国内と国際および地域問題の共同関心事を緊密に協議してお互い通知する制度的装置をいう。１９５８年に北朝鮮駐留中国人民志願軍の完全撤収を補完するホットラインレベルで始まった。中国指導部は５６年の「８月宗派事件」後、北朝鮮内の親中人脈である延安派が粛清されて人的チャンネルが消えると、北朝鮮を管理するために金日成（キム・イルソン）主席との直接疎通が必要だった。このため５８年２月の周恩来首相の北朝鮮訪問をきっかけに、中朝指導者間の意思疎通の枠として構築された。

金日成主席も信頼できない対中国通路の代理人を別に置くよりは、本人が直接関わる方式を好み、首脳会談の年次化も代案に採択された。６１年の「中朝友好援助条約」第４条は「重要な国際問題の協議」を明示した。

こうした中朝革命第１世代間の通知制度は結局、お互いの行為を相互制限する同盟の管理手段だ。韓中修交で無力化した通知制度を再建するために、中国指導部が北朝鮮との高官級接触があるたびに戦略的疎通を強調する理由はここにある。

２０１１年の金正日（キム・ジョンイル）委員長の訪中当時、通知制度の復元と戦略対話の開設に合意したが、戦略対話は４回開催された後に中断した。最近、金正恩委員長が口頭親書方式で通知制度の復活を知らせているが、「戦略的疎通」に相応する実質的な協力と信頼が回復したのかは疑問だ。口頭メッセージで伝達する口頭親書は、親筆署名が入った文書形態の親筆書簡と共に親書の２つの形態の１つだ。親書外交は国家首脳間の直接疎通を通じて外交的な突破口を見いだすための手段としてよく使われる。

シン・ボンソプ／翰林大客員教授／元駐瀋陽総領事

＜チャイナインサイト＞中国の対北朝鮮役割を過大評価…中朝間の不信を活用すべき（１）